平成２４年第３回 ６月定例会 平成24年第３回丸亀市議会６月
定例会継続会会議録 平成24年６月11日（月） 午前10時 ─────────────── 出席議員 27名 １番 横 田 隼 人 君 │ 15番 尾 崎 淳 一 郎 君 ２番 松 永 恭 二 君 │ 16番 松 浦 正 武 君 ３番 多 田 光 廣 君 │ 17番 横 川 重 行 君 ４番 福 部 正 人 君 │ 18番 小 野 健 一 君 ５番 内 田 俊 英 君 │ 19番 高 木 新 仁 君 ６番 藤 田 伸 二 君 │ 20番 長 友 安 広 君 ７番 加 藤 正 員 君 │ 21番 三 谷 節 三 君 ８番 山 本 直 久 君 │ 22番 高 木 康 光 君 ９番 小 橋 清 信 君 │ 23番 岡 田 健 悟 君 10番 浜 西 和 夫 君 │ 24番 国 方 功 夫 君 11番 吉 本 一 幸 君 │ 25番 片 山 圭 之 君 12番 大 前 誠 治 君 │ 26番 三 木 ま り 君 13番 三 宅 真 弓 君 │ 27番 倉 本 清 一 君 14番 中 谷 真 裕 美 君
│ ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 新 井 哲 二 君
│ 政策課長 小 山 隆 史 君副市長 宮 川 明 広 君
│ 財政課長 横 田 拓 也 君教育長 中 野 レイ子 君
│ 税務課長 大 野 順 平 君総務部長 徳 田 善 紀 君
│ 地域振興課長 近 藤 克 彦 君企画財政部長 大 林 諭 君
│ スポーツ推進課長守 家 英 明 君生活環境部長 笠 井 建 一 君
│ 都市計画課長 泉 孝 志 君
都市整備部長 松 浦 潔 君
│ 文化観光課長 高 橋 俊 郎 君
産業文化部長 山 田 哲 也 君
│ 危機管理課副課長山 口 好 則 君消防長 苗 田 正 君
│ 教育部総務課長 山 地 幸 夫 君教育部長 宮 武 正 治 君
│ 学校教育課長 太 田 正 則 君秘書広報課長 大 西 眞 君
│ 学校給食センター所長 │ 鶴 岡 靖 郎 君職員課長 大喜多 章 親 君
│ ───────────────
事務局職員出席者事務局長 山 本 一 清 君 │ 主査 河 村 敦 生 君次長 佐 藤 守 君 │ 主任 江 渕 貴 彦 君議事・調査担当長 二 宮 卓 也 君 │ ─────────────── 議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開議〕
○議長（横田隼人君） おはようございます。 ただいまから平成24年第３回丸亀市議会６月定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（横田隼人君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、25番片山圭之君、26番三木まり君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（横田隼人君） 日程第２、これより一般質問を行います。 順次発言を許します。 ５番 内田俊英君。 〔５番（内田俊英君）登壇〕
◆５番（内田俊英君） おはようございます。 一般質問も４日目となりました。きのう、時の記念日ということでお城で盛大に催し物がございました。席上、議長が時についてあいさつをされる中で、我々議会も一問一答制ということで、60分という与えられた時間と戦いながらやってますと、月曜日も一般質問をやってますと、参加された市民の方々にお声をかけていただきました。与えられた60分をしっかり市民のために使ってまいりたいと思います。 前座を言っている場合ではないだろうと言われそうなたくさんの項目でございますので、早速質問に入りたいと思います。 最初に、１番目の質問意図を少し読ませていただきます。 歴史ブームに後押しされ、本市において市民ひろばは丸亀城を眺める絶景スポットとなり、また年間を通じてイベントでにぎわう重要なポイントとなりました。現在のうちわの
港ミュージアムの老朽化を機に、この市民ひろばに観光資源としてのうちわにまつわる施設を移転させることが発表されましたけれども、今後の本市の観光行政やにぎわいのまちづくりにとって大変に重要なことだと思っております。これは、とりあえずという視点ではなく、後々の評価に頼る計画をすべきだと思っております。 そこで、10点ほど理事者の見解をさまざまな角度から伺いたい。時間の都合もございまして中途半端ではございますけども、①から小質問10個を続けてさせていただきたいと思っております。 １番、お城まつり、婆娑羅まつり、そして年間の利用の度合いから現在の利用の状況はどうでしょうか。形状からも、あの美しい芝生を整った景観からも、現在の広場南半分の部分は手をつけないほうがいいのではないかと私は感想を持っておりますが、いかがでしょうか。 ２番目に、一方で、先日のお城まつりで通りかかりました旧広場ですね、あの北側半分、滝のところ、何も使われていない様子でございます。ちょっとこれは５月３日、朝10時29分に撮影したところでございます。見えますでしょうか。そして、市長ちょっと見てください、だれもいません、ということで、少し使い勝手が悪いのではないかと思っております。これについて、当局どのようにお考えでしょうか。 ３番目に、ごらんのように滝の噴水になっておりますけれども、機能は滝としては使えているのでしょうか。とまっているように思えます。また、構造の中をどのように現在は利用しておられるとか、市の一等地でございます、これまでどおりに使っていていいものか、ひとつ再考、お考え直しをいただきたいのですが、いかがでしょうか。 ４番目、現在、
物置スペースやもし練習場などとして使っておられるのであれば、大変申しわけありませんが、これを移転をしていただけることは難しいのでしょうか、お考えをお示しください。 ５番目に、もしこの滝の構築物を全面撤去をするとしたらどの程度の費用がかかることになりますか。また、これをするとして、何か国、県からまちおこしの事業とか交付金とか財源手当てに補助金収入などは見込めないのか可能性を伺いたいと思います。 ６番目に、滝の構築物の内側を今度は手を入れて、新
うちわミュージアムにするといったようなお考えも可能性としてはあるかとは思いますけれども、いかがでしょうか。 ７番目に、うちわだけではなく、あそこの広場には忠八のモニュメントもございます。二宮忠八にまつわる紹介など、丸亀市を総合的にアピールできる内容とすべきと思いますけれども、お考えをお示しください。また、忠八の飛ばした現在の飛行機のモニュメントだけではなく、これから建設される施設の名称が、うちわの
ミュージアムなら、例えば広場のほうは忠八広場にするなど、うちわとともにこの歴史に名を残す二宮忠八の足跡を丸亀市の売り出しとしてはどうかと思っておりますので、見解をお知らせいただきたいと思います。 ８番目、緑豊かな広場となっております。災害時には臨時の避難場所として恐らく使えると思いますし、また防災拠点であります新消防庁舎そしてまた拠点となる市役所ともほど近く、至便の位置にございます。現在の滝の構築物は御存じのように半地下状態になっておりまして
備蓄スペースとしても使えそうなようにも思えます。防災の観点も考慮した施設としてほしいけれども、これに対してお考えはいかがでしょうか。 ９番目に、今度は場所を変えまして、現在のうちわの
港ミュージアム、これをもし取り壊した後の利活用について、これは今どんなふうにお考えかをお示ししていただきたいと思います。以前に、私はこの場で新堀港の太助灯籠の向かい側、ちょうどコの字型になっている北側、この敷地がかつては荒れ放題でありましたけれども、今は建物が建っています。私は、この新堀港入り口の景観上非常に大きな大事なスポットであるところを市として確保してはいかがと、こういうふうに提言いたしましたけれども、魚市場を挟んで、進入路がないということでございまして実現しませんでした。魚市場も含めて、現在のうちわの
港ミュージアムのところもまとめて有用な
ウオーターフロントのロケーションとなりますけれども、どのように利活用されるのかお教えいただきたいと思います。 最後10番目、その９番目も含めてですけれども、現在の
ミュージアム、それから現在の市民ひろばの利活用、丸亀城内の売店案内所のあり方など、構想するに当たって専門家そしてまた市民の意見を広く聞く仕組みを構築するべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。 以上、お答えをまずいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（横田隼人君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。
都市整備部長 松浦 潔君。 〔
都市整備部長（松浦 潔君）登壇〕
◎
都市整備部長（松浦潔君） それでは、市民ひろばの整備についてのうち、都市整備部にかかわります９点の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の現在の活用状況及び公園南側の芝生広場の計画についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、
丸亀市民ひろばは平成19年度に現在の便所と芝生広場、駐車場の整備を行っており、お城まつりや婆娑羅まつりなど全市的なイベントを初め、市民主体の音楽イベント、保育所の運動会など幅広く御利用いただいております。平成23年度には40件、約150日の使用実績があり、年々増加傾向にある状況でございます。 次に、このたび計画いたしております（仮称）うちわの常設展示館、物産館につきまして、芝生広場には手をつけないほうがよいのではないかとの御提案でございますが、お城まつりなど現在の丸亀城との一体的な利用状況を踏まえた導線、景観への影響、さらには
本市総合計画後期基本計画の
重点推進プロジェクトとして位置づけております
大手町地区周辺公共施設の再編計画なども視野に入れ、基本設計の中で適切な場所を検討してまいりたいと考えております。 ２点目の旧広場北半分の利用状況についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、今年のお城まつりでは
イベントブースとしての利用はありませんでしたが、来場者の休憩場所や総おどりなどの参加者の集合場所として利用されていたようでございます。南側芝生広場が丸亀城下町こだわり大物産展として大変盛況となっておりますことから、北側部分につきましてもできる限り一体的で効率的な利用が望ましいものと認識いたしております。 ３番目、噴水の機能と利用実態についてお答えいたします。 現在の噴水の状況についてでございますが、噴水のポンプ13台のうち５台が故障しており、十分に滝や噴水としての役割を果たせないことから長期間稼働していないのが現状でございます。なお、噴水の内部につきましては、
市民ひろば全域の電気設備の操作室、太鼓道場、市民ひろばで利用するテントやステージなどを収納する倉庫として利用しております。議員御指摘の利用実態の再考につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、市民ひろば全体の中で、丸亀城との一体的な利用なども考慮いたしまして検討してまいりたいと考えております。 ４点目の
物置スペースや練習場の機能移転についてお答えいたします。 電気設備の操作室、
物置スペースにつきましては、市民ひろば内に必要な施設でございますので、機能移転となりますと詳細な計画や大がかりな改修が必要となります。また、太鼓の練習場につきましても利用団体との調整や代替場所の検討などが必要でありますが、（仮称）うちわの常設展示館、物産館の設置場所や市民ひろばの一体的利用を考慮し、移転を進めてまいらなければならないものと認識いたしております。 ５点目の滝の構造物の撤去費用、財源手当てについてお答えいたします。 噴水、滝構造物の全面撤去に係る費用につきましては、概算で3,000万円程度と思われます。なお、財源につきましては、現在の
国土交通省所管の都市公園事業では国からの交付金は見込めないものと考えられます。しかしながら、議員御案内のとおり、（仮称）うちわの常設展示館、物産館整備につきましては、本市の観光行政やにぎわいのまちづくりにとって重要な位置づけでございますことから、事業実施に当たりましては滝の構造物の撤去費用も含めまして本市にとってより有利な財源を検討してまいりたいと考えております。 ６点目の滝の内側に手を入れて利用できないかについてお答えします。 議員御提案ではございますが、本来この施設は一般的な建築物として建設されたものではございませんので、現段階では内部を改修して（仮称）うちわの常設展示館、物産館として利用できるかは検討しておりませんが、滝の構造物につきましては建設後40年が経過し、天井部分のコンクリートの剥離や導水などの老朽化が著しく、新しい施設として改修するためには相当な費用を要するものと考えられます。 ７点目、丸亀市を総合的にアピールできる内容とすべき考えについてお答えいたします。 （仮称）うちわの常設展示館、物産館の整備につきましては、現在のうちわの
港ミュージアムと丸亀城内のうちわ工房竹の両施設を統合し、丸亀城周辺を
歴史文化ゾーンとして一体的に整備することにより、本市を訪れる観光客への効果的なＰＲを目的としておりますことから、議員御提案のとおり、本市の総合的な
観光ガイダンス機能を有する施設とすることが望ましいものと考えております。なお、広場の名称につきましては、現在の
丸亀市民ひろばが都市公園の名称と定めておりますので変更することは困難でございますが、利用者の皆様方に愛称として呼ばれ、親しまれるような公園となるよう努めてまいりたいと考えております。 ８点目の防災の観点も考慮した施設の考えについてお答えいたします。 現在の滝の構造物につきましては、老朽化が進行しており、また耐震診断も行っておりませんことから、現段階ではより安全な防災施設や
備蓄スペースなどとして活用することは難しいのではないかと考えております。しかしながら、これからの公共施設の整備に際しましては、さきの東日本大震災の事例からも都市部の市街地における公園や
オープンスペースの確保は緊急避難場所として重要な役割を担うものと改めて認識したところであり、当然防災の観点を盛り込むべきものと考えております。 10点目のうちわの
港ミュージアムや市民ひろばの利活用、丸亀城内の売店、案内所のあり方の構想に市民の意見を聞くような仕組みを考えているかについてお答えいたします。 今回の（仮称）うちわの常設展示館、物産館の整備につきましては、
総合計画後期基本計画の
重点推進プロジェクトに位置づけられております丸亀城の整備と活用、さらには
大手町地区周辺公共施設の再編計画との関連性が高い本市の将来のまちづくりにとって重要な施策であるものと認識いたしております。したがいまして、うちわの
港ミュージアム跡地や市民ひろばの利活用、また丸亀城内の売店、案内所のあり方につきましても、市民の皆様や関係団体の御意見を参考にさせていただきながら、人が集い、交流するにぎわいのあるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。適切な時期や手法につきましては、さらに検討させていただきたいと存じますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（横田隼人君）
産業文化部長 山田哲也君。 〔
産業文化部長（山田哲也君）登壇〕
◎
産業文化部長（山田哲也君） ９番目の御質問、うちわの
港ミュージアムを取り壊した後の利活用についてお答えいたします。 御質問のうちわの
港ミュージアム取り壊し後の跡地利用でございますが、議員御指摘のとおり、この付近はこんぴら湊であった新堀港を挟んで太助灯籠があり、また夕日がきれいなスポットで丸亀市の海の玄関口として絶好の
ウオーターフロントのロケーションとなっております。また、４車線化の完了予定であるさぬき浜街道にも隣接し、交通の利便性も高いところであります。このことから、うちわの
港ミュージアムの跡地利用につきましては、現在計画がございませんが、議員御指摘の立地条件や景観にも配慮しながら、民間活力の導入も含め、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） ５番 内田俊英君。 〔５番（内田俊英君）登壇〕
◆５番（内田俊英君） ここでは、⑩で市民の意見を聞くということを申し上げました。この後の３番目、４番目の質問でも出てくるのですけれども、市民の皆さんの意見を聞くということは、本当は100人出せば百様、1,000人とれば千様のお考えがある。例えば、今回やっと、やっとというと失礼ですけども、城内のあやめ池の、私が議員にならせていただいた直後から御提案していたのがついにきれいになったのですけれども、早速市民の皆さん、高齢者の方からどうしてもっと曲線を出さないのかなど、さまざまなことを言われ、そんなこと言ってましたら切りがありません。しかしながら、市民ひろばに愛着を持っていただくために、例えば市民の意見をただ単にこのひろばのまた新しい物産館の愛称を募集するということにとどまらず、途中で例えばこういうふうに市は考えていますけれども、市民の皆さんいかがですかというような仮案に対して
パブリックコメントを求めるとか、ひとつこの後の３番、４番の質問も参考にしていただいて、よろしく市民を巻き込んだ計画施策をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 その次に行かせていただきます。 市民パワーを引き出す行政ということでございます。 ここも質問の意図を少し読ませていただきます。 これまで、私は本会議、その他で、
市民活動センターの設置をと何度も呼びかけましたけれども、それが全く進んでいないのは私の質問のアプローチのせいでもあり、少し改めていかなければと思っております。地方の時代とは、国から地方に税源、財源、そして責任が振り分けられるということにとどまらず、地方から地域へそして
コミュニティへまちづくりの目線が移り、より具体的に丸亀市内にあっても各地域がそれぞれに課題に取り組みいただいたと思っております。一方で、自治体の財源は極めて窮屈でございます。しかし、まちづくりはこれからはお金で行うものではなく、マンパワーの発掘と利用で行うものだと確信しております。この観点からさまざまな視点で伺いたいと思います。 いろいろ紹介したいことがあるので、少し読ませていただきます。 まちに飛び出す職員力の養成ということで、宮城県の大崎市をこの間訪問いたしました。
市民パートナーシップ会議というのをやっております。市の職員が、自治会や農業、商業団体など、市民の集まるところに、昼となく夜となく、平日となく休みとなく、ノーネクタイ、実際、お会いしましたけれども、氷川きよし風で本人の意に沿わぬと本人はおっしゃっていますけれども、茶髪に身をやつし、いかにも親しげに市民の中に飛び込む市役所の職員の存在がございました。そこで、彼が集っている住民に語りかけるのはまず話し合いをしませんかということだそうです。市役所への要求もいいですけど、まずここまでは自分たちで取り組み、ここからは市役所に助けてもらうという話し合いのファシリテーター、市役所職員がです、仲裁役といいますか、進行役になって住民の意見をまとめ上げる誘導者の役割を努めるそうでございます。このアクションによって、ともすれば一般的に行政が
コミュニティに用事をお願いしていくというあり方を転換して、住民が個々の地域ごとの要望を市に求めて、いわば逆に市民が市役所を動かしていくという仕組みをつくり上げております。これが大崎市の
市民パートナーシップ会議の意義でございます。ちなみに、ここの市長の口癖は、市民の声を聞いたのか、これをしつこく職員に問うのだそうでございます。具体的な手だてとしては、まず市役所に
市民協働推進部を置き、次に
地域自治組織推進本部を市役所に設置して、市長が本部長になる。そして、現場では
まちづくり担当職員が縦横に地域を駆けめぐる。地域への交付金の仕組みもまた地域主体に組み立てられておりまして、住民自身による審査も経て決められると、このようになっています。私が申し上げるまちに飛び出す職員力、まず本市ではこのような施策をどのように考えられますか、御答弁をお願いいたします。
○議長（横田隼人君） 副市長 宮川明広君。 〔副市長（宮川明広君）登壇〕
◎副市長（宮川明広君） ただいまのまちに飛び出す職員力の養成について、私からお答えいたします。 地方分権が進展し、また市民ニーズが多様化する中、これまでのように行政側からのサービスを提供するだけではまちづくりを推進していくことは困難な時代となっております。そこで、ただいま議員より宮城県大崎市の取り組みを御紹介いただきました。大崎市では、市民と行政が対等かつ自由な立場でともに考え話し合う
市民パートナーシップ会議やその場に出向いていく
まちづくり担当職員などを設けるなど、地域に根差したまちづくりとして先進的な取り組みであるととらえております。そして、地方の時代は、国から地方へ、さらには地方から地域へと、まちづくりの主体が移るといった議員の考えは私も同様の認識を持っております。当市では、これまで
コミュニティをまちづくりの重要な主体ととらえ、その規模や活動状況に応じた助成に加え、
コミュニティによる
まちづくり計画の策定を進めるなど、個性豊かな地域活動を推進してまいりました。このような状況を踏まえますと、大崎市のように
まちづくり担当職員を設け、職員が地域へ出向いて、住民と同じ立場で情報や課題を共有するという協働の考え方は一つの有効な方策だと考えます。しかしながら、
まちづくり担当職員を今後制度として実施することにつきましては、職員の配置や勤務時間、また職員個々における問題意識の違い、持ち帰った意見を施策などに反映する庁内体制のあり方などの問題点もありますことから、先進地における成果や課題などを見きわめた上で慎重に判断すべきと考えております。本市ではこれまでも現場主義を実践し、必要の際には即座に現地へ赴き、市民との直接的な対話を持つように心がけてまいりました。また、市内各所で行われる行事には積極的に参加し、地域の方々との触れ合いを大切にするよう呼びかけており、基本とするところは大崎市と同じでございます。このため、今後本市においては、市民と職員が自由に議論し、そして出された意見を効果的にまとめていけるよう職員のスキルアップを図りながら、組織体制も含め、市民と行政との協働、連携のあり方を全庁的に見直す必要があるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（横田隼人君） ５番 内田俊英君。 〔５番（内田俊英君）登壇〕
◆５番（内田俊英君） ここに、本があります。宮城県の教職員がつづった去年の３月11日の２時46分に何をしたかということをつづった本を私が買ったのです、取り寄せたのです。それで、それを読んでおりまして、その学校の先生が子供たちをしっかり対応した後、つぎつぎと避難者が来ます。その対応にも追われるのです。てきぱきとこの学校の先生は、渡辺先生はやるのですけれども、こんな場面が出てまいります。ここで、みんなに水を配っているのは市の職員です。この人たちは、みんなの要望を聞いて、市役所に行って、そのことを話して要望を実現する大事な仕事をしてもらわなければなりません。今、みんなの水くみをしていると、そのことができなくなります、と続くのですけれども、で、水くみをしていた人たちは、言われればそのとおりということで、それぞれが例えば大きなタンクに持ってきたのを職員がこのままどうぞと言って去るわけにはいかないから、こうやってついであげていた。それを教職員が見かねまして、そしてこれはもう私たちでやりましょうとこうなる。そういうふうに、市役所の職員の役割分担、そしてこの後の４番の質問にも関係するのですけれども、ぜひとも市役所が今のうちからこのパートナーシップを構築していくことが非常に大事だと思っております。今の副市長の御答弁の中で、しかしながらからが要らなかったという感じで、しかしながら最後のところで本当に全庁の見直しをしていきたいと、このようにおっしゃっていただきましたので、大きく期待をしておきたいと思います。御答弁は要りませんから、ここで金沢市も金沢市協働推進計画という中で、目標として、１番、市民と行政が互いに理解を深める意識づくり、２番、市民が自発的に行動する環境づくり、３番、人と人がつながる仕組みづくり、このために市役所は仕掛けをしております。例えば、市民リーダー養成セミナーの開催、かなざわ協働ルールブックの作成、３番目に協働の理解を深めるためのＤＶＤ協働劇場の制作、こういった具体的な戦略をぜひとも本丸亀市にも取り組みを果敢にお願いしたいと思っております。その中で、このまちに飛び出す職員力をぜひとも要請し、完成させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 さて、話は続きますけれども、その中で、今年度も40人以上の新規の職員が採用されたと思います。フレッシュな若手職員に、これからの公務員はこういうミッションが、新しいミッションが、今申し上げましたようなミッションが課せられているのだということを教育をし、実践させようというお考えはございますか。どうぞお答えください。
○議長（横田隼人君） 総務部長 徳田善紀君。 〔総務部長（徳田善紀君）登壇〕
◎総務部長（徳田善紀君） 新規採用職員に対し、公務員としてのミッションについて教育、実践させる考えはあるのかとの御質問にお答えいたします。 本年４月に43名の新規採用職員を各課に配置いたしましたが、入庁後、地方公務員法や接遇など、公務員として必要な基本的な知識、考え方を身につける目的で初任者研修を実施いたしました。この初任者研修を通じまして、丸亀市職員としての自覚を持って仕事に取り組めるように教育いたしております。しかしながら、初任者研修は必要最低限の研修でございます。これからの時代に求められる市職員には、議員御指摘のとおり、まちに飛び出し、市民ニーズを直接肌で感じる力が必要であると考えております。そこで、新人職員には、地域おこしや社会貢献、市民との協働に関する研修にできるだけ早い時期に参加させたいと考えております。また、今年度から新人職員に対し、市の大きなイベントやさまざまな催し、住民とのワークショップなどにかかわる機会を積極的に設けることといたしております。できるだけ多くの市民の皆様と接することで、市民ニーズを身近に感じ、市政や歴史や文化など本市の地域特性について深く知ることができるようにしてまいりたいと考えております。また、申し上げるまでもなく、職員も家庭に戻れば一市民、一地域住民でございます。そこで、公務員としての立場に加えて、一地域住民として社会貢献活動や地域づくり活動などに積極的に参画するまちに飛び出し行動する公務員を育成していくことが何よりも重要であると認識いたしております。市といたしましても、職員のこうした自発的な活動を促進するため、市内外での活動事例などの情報を積極的に提供し、支援いたしたいと考えております。いずれにいたしましても、さまざまな取り組みを通じ、市民目線で現場のニーズや状況を把握することができる職員を育成してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） ５番 内田俊英君。 〔５番（内田俊英君）登壇〕
◆５番（内田俊英君） 私も市役所職員でしたけれども、やはり職員は先輩の背中を見て自分の人生をつくり上げていきます。先輩の背中を見ると言うべきか、先輩の姿を見るなというべきか、これから本当に革命的な市役所のミッションの大変革が行われると思いますので、この40人、本当に昔の言葉で言う金の卵、本当にＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングという言葉がございますけれども、その中で最先端の教育をお願いしたいと思います。 さて、そこで私が具体的に市役所ウエークアップコールというのを提案したいと思います。皆さんテレビ等で御存じのとおり、宇宙船ウエークアップコールというのがございます。宇宙船の乗組員を眠りから快適に覚めていただくために、地上からお好みの曲を朝プレゼントするしゃれた習慣でございます。若田さんのときには、となりのトトロ、あのさんぽという、ここで私が節をつけて歌うと議長に怒られますので、歩こう、歩こうと、あのとなりのトトロのさんぽという曲が日本の子供たちの元気な合唱で流れておりました。その日は、若田さんが宇宙遊泳、船外に出て宇宙の散歩をする日だったからであります。 私は、ここで市役所ウエークアップコールを提案いたします。今、市役所の午前８時半は、平成９年開催のインターハイのテーマソング君がまぶしい、丸亀市の愛唱歌と定めて今日までそのコーラス曲が流れていると思っております。これが、丸亀市役所の今のウエークアップコールでございます。当時の市長の発案と聞いております。敬意を表しますけれども、しかしここに来てせっかくのこの時間帯をさらに有効に活用されたい、そのために提唱したいのは、毎朝日がわりで３分間スピーチを行い、来庁の市民、市役所をぱっと目覚めさせるというものでありまして、何よりスピーチをする御本人が市役所職員の今日的な使命に目覚めてウエークアップしてもらいたい、このようなねらいからでございます。トップである市長からあしたから始めていただくもよし、ことしのフレッシュマンから挑戦をしていただいても結構です。自分の部署で、今携わっている仕事を紹介したり、そこへの自分の思いや成果を発表するもよしということになります。以前にも紹介いたしました群馬県太田市がこれを実践しています。ここでは、課長がスピーチを持ち回りをしております。それがまとめられて１冊の本にもなって出版されております。直接の上司や部下としか通常はやりとりをしない900人もの規模の職場でございます。一体感を醸成し、人材を発掘し、人間形成、人間関係形成へのきっかけともなる、また恋も芽生えるかもしれません。できることなら、本庁職員だけでなく、学校、保育所、その他の現場の方たちにも登場願いたい、そしてアーカイブとして８時半に庁舎にいない市民にも届けていただければなおありがたい。この提案に対して御所見を伺いたいと思います。
○議長（横田隼人君） 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） ５番内田議員の毎日日がわりで３分間スピーチを行う市役所ウエークアップコールを実践してはとの御提案をいただきました。私も庁内放送でのスピーチではありませんが、各部、課または担当単位において毎朝朝礼を行うように指示をいたしているところでございます。この朝礼では、職場によってやり方に多少の違いはありますが、原則１日交代で毎日その日の業務スケジュールや業務の報告、社会的な出来事などについてスピーチをすることにしております。この朝礼の主な目的といたしましては、仕事のスタートダッシュを効果的に行いリフレッシュな気持ちで仕事につけること、本市行政の運営方針や方向性を徹底でき職員の意思統一が図れること、また人前で話す訓練になり基本的なマナーを学ぶことができること、仕事のすき間をなくしコミュニケーションやチームワークを高めることができること、毎日の積み重ねで職員の自主性や積極性を高め、人づくりを行うことができることなどが挙げられます。それにも増して、私が一番ねらったのは、管理職に対し、朝礼のときに職員の健康状態などを把握し、その日の業務が円滑に行えるように、状況に応じて態勢を整えることを指示いたしております。御提案の市役所ウエークアップコールや太田市の取り組みは、全庁的な規模と部課単位という大きさの違いはございますが、職員一人一人が交代でスピーチを行うことにより、仕事に対する明確な目的意識や市職員としての使命感を持って仕事に取り組んでいくという意味では同様な趣旨ではないかと思っております。したがいまして、私といたしましては、まずはこの丸亀型の朝礼の励行を全庁的に徹底してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後ともさまざまな機会をとらえ、市民のためにという職務に対する自覚や強い責任感のある職員の養成に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） ５番 内田俊英君。 〔５番（内田俊英君）登壇〕
◆５番（内田俊英君） 朝礼をなさっているということでございます。ぜひとも市長が毎日別々のところに行ってお話をするという、その結果を見るということは無理でありますので、しっかりと庁議、その他でこの朝礼の効果というものを市長のところでも情報を収集されて、あそこの部署の朝礼は上手に、また効果を上げているということをまた庁議等でお互いに高め合っていただきたいなということを要望して、次行きたいと思います。 ４点目に、さきの瀬戸内国際芸術祭で、こえび隊など市民や県庁職員もボランティアメンバーとして活躍をしておられました。いよいよ丸亀市にもその舞台がめぐってまいります。先日、本島に参りました。地元の人たちから既に大いに準備も気運も高まっている様子を伺いました。客が喜ぶ以前に、まず島の住民が喜ぶことだというのはまさに至言であります。これを広げて言うなら、丸亀市を訪れる人以前に丸亀市民と市役所職員が熱い手ごたえと喜びを感じるようにしなければならないと思います。瀬戸内国際芸術祭は、私たち市政に携わる者にとって成長と飛躍のステージとすべきではないでしょうか。人材育成とそれから市民と行政とのパートナーシップを育成するという観点から、このことをどのようにとらえていくのか、御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（横田隼人君） 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） 次に、瀬戸内国際芸術祭を契機とした人材育成と市民と行政とのパートナーシップ育成についての質問にお答えをいたします。 一昨年の瀬戸内国際芸術祭では、会場となった東讃地区の島嶼部においてはボランティアサポーターこえび隊を初め、市民ボランティア団体などの協力により、島民との交流や共同生活、創作活動の補助などを通じまして、芸術祭への市民参加の気運が高まったと聞いております。また、島民との友好関係が築かれ、国内外から島を訪れた観光客に対しても好印象を与えたようでございます。そこで、来年度新たに本市を舞台に開催いたしますが、本市では関係部署で組織する瀬戸内国際芸術祭2013プロジェクトチームを設置し、瀬戸芸開催に向けての課題や問題点の整備、また対応策について検討するとともに、芸術祭を盛り上げるための方策や市職員のかかわり方などについても今後香川県と連携しながら協議をしてまいりたいと考えております。 そこで、議員御指摘の人材育成と市民と行政とのパートナーシップ育成についてでございますが、本年３月に発表されました県実行委員会の実施計画では芸術祭2013のさまざまな活動を支えるボランティアサポーターの役割が示されております。計画では、こえび隊はもとより、地域住民、行政機関、民間企業などが協働で取り組み、作品の創作支援や開催期間中の運営など、芸術祭の幅広い分野においてサポーターからの協力を得るとともに、サポーターと組織の強化を図ることとされております。また、県では地元のサポーターづくりとして、地域での勉強会を各所で開催し、サポーターとなる人を募るとともに、子供たちや保護者、教育関係者を対象とした説明会や講演会なども実施し、芸術祭への理解を深めていただくこととしております。このようなことから、本市といたしましては瀬戸内国際芸術祭2013を機に、県と連携しながらサポーターの募集や育成にかかわり市民パワーを引き出すとともに、市職員もボランティア活動に積極的にかかわることによりまして新たな型の市民と行政とのパートナーシップの育成を目指し、島嶼部はもとより本市全域のまちづくりの活性化につなげてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） ５番 内田俊英君。 〔５番（内田俊英君）登壇〕
◆５番（内田俊英君） 単に、ボランティアは安上がりという発想ではなく、これは言うまでもなく、市長も御存じのとおりですけれども、市役所職員も奉仕の精神で働かせるということではないことはもう言うまでもございません。ぜひともその中で市民とともに汗をかき、そして麗しい丸亀市の連携ができるということをお願いしておきたいと思います。 そこで５番目に、カマタマーレ讃岐についてもこの連動させた動きとしてとらえて提案したいと思います。 天童市へこの間行ってまいりました。新任の市長が健康スポーツまちづくりというのを公約に掲げております。天童市では、する、見る、支える、これをスローガンに、私もとっても気に入りました。する、見る、支える、私どもは今からサッカーをするわけではありませんけれども、ぜひともサッカーで盛り上げたい、このようなことでございます。まちを挙げてプロスポーツを支援しております、丸亀市と同様に。文化スポーツ部門を教育委員会から市長部局に移しまして、ホームタウン天童というふれ込みで、３つのスポーツグループ、サッカーがあります、それからバレー、それから楽天イーグルス、このプロ野球を応援する体制を打ち立てる、その推進協議会には少し長いですけれども、スポーツ関連団体のほかに観光物産協会や温泉組合、ビジネスホテル協会、将棋のこまの協同組合、めん類の食堂組合、菓子商工組合、商工会議所、農協、小・中学校校長会、高校、短大、スポ小、婦人会、青年会、老人クラブ、公民館連絡協議会、地元有力企業そして商店街連合会などが名を連ねております。天童市が応援するサッカーチームモンテディオ山形、これは残念ながらＪ１からＪ２にことし落ちております。Ｊ１復帰をねらって盛り上がっております。その具体的な取り組みは、シャトルバスを運行させる、それから商店街が協賛した応援のぼり、また宿泊割引、それからアウエー、敵方ですね、は駅で迎えて、オリジナルの将棋のこまをプレゼントして、それからアウエーチームののぼりも掲げます。サクランボなどの果樹園の入園料の割引、競技場ではもちろん天童市内の観光ブース、それからまた校区ごとに、地区ごとにモンテディオ応援団を組織して、それぞれのカラーで持ち回りで応援を担当していると、このように伺いました。私も商店街を歩きました。次の試合は何月何日です、このように商店の軒先に、天童市ではてんてんカードという商店街のポイントカードがあるそうですけど、この下のところに次のゲームは何月何日ですと掲示をできるようなこういうような立て看板が立てられておりました。そして、試合に勝った翌日は、商店街でのお買い物はポイント２倍、それから市民応援デーには公民館から無料バスを出す、それから選手との交流ではサッカー教室だけではなく市民応援隊とサンクスパーティー、それから学校では給食のふれあい給食で選手が一緒に御飯を食べると、元気のある戦略を展開しております。また、ホームタウンＴＥＮＤＯだよりといって、市の広報とともにホームタウンＴＥＮＤＯというこういった冊子も全戸配布をしていると、いただいた名刺にももちろん３つのロゴマークが印刷されておりました。行政だけでは取り組めない商工会議所90団体との連携が今成功しています。そして、市民による自主的なおもてなしの行動が功を奏しておりますと、このようにおっしゃっておりました。行政が手を出せることには限界がございます。必要なのは、財源よりも戦略だと思います。市民パワーを引き出す行政、これを強く望みますけれどもお考えを伺いたいと思います。
○議長（横田隼人君） 生活環境部長 笠井建一君。 〔生活環境部長（笠井建一君）登壇〕
◎生活環境部長（笠井建一君） カマタマーレ讃岐への応援も一つのまちおこし戦略ととらえるべきだとの御質問についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、カマタマーレ讃岐への応援も一つのまちおこし戦略ととらえて、カマタマーレ讃岐に対しましてもいろいろと意見調整をさせていただいております。一例を申し上げますと、昨年９月11日に行われた松本山雅戦には各コミュニティにも御協力いただき、１万1,178人というＪＦＬリーグで昨年度３番目の観客動員数を見ることができました。カマタマーレ讃岐はもとより、支援してくださった企業や香川県の御協力が大きかったと考えております。カマタマーレ讃岐の試合は香川県立丸亀競技場で行われますことから、ホームタウンとして各市町、特に善通寺市、多度津町、琴平町、まんのう町の１市３町と連携し、地域振興、地域貢献に、カマタマーレ讃岐とともに取り組んでいきたいと考えております。Ｊリーグに昇格したときの経済効果は十数億円とも言われていますことから、カマタマーレ讃岐にはぜひＪ２昇格を果たしていただきたいと願っております。その昇格の条件の一つである１試合平均観客数3,000人以上の確保のために、１市３町はもとより、近隣の市町にも声をかけて、サッカーを知らない方にも試合会場に足を運んでいただき雰囲気を堪能していただける環境づくりが重要であると考えておりますので、カマタマーレ讃岐と一緒に取り組んでいきたいと考えております。Ｊ２に昇格すればホームタウンとしての丸亀市はもとより、周辺市町のまちおこし、活性化にも貢献できるものでありますことから、多くの皆さんが県立丸亀競技場にお越しくださるようお願いいたします。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君） ５番 内田俊英君。 〔５番（内田俊英君）登壇〕
◆５番（内田俊英君） 今、９月11日の去年の１万人を超える動員というのがありました。本当によかったと思いますが、一方で部長御存じのとおり課題もありました。交通整理とか、付近の渋滞がございました。これから野球場もできます。天童市にお聞きしたのでは、Ｊ２に上がりますともう一遍にアウエーのサポーターが数百人来るそうでございます。それを天童のこまとともに歓迎をするわけでございますけれども、これは必ず丸亀市だって持ち上がるに違いないとこのように確信を深めます。どうぞ具体的な行政ができる対応をお願いいたしておきます。 それでは、最後に城西と城北、城西と城乾の校区境の問題を取り上げさせていただきます。 前段を少々省かせていただきまして、要するに去年の６月議会で避難所について城南と城西の境のことを申し上げましたけれども、地元城南の方々からはこれは今のままでいいというふうな御意見もございました。本当に難しいところだと思います。私が今回取り上げさせていただいて、城西と城乾、城西と城北をこのようにするという案も私にはございません。ただ、こういうことでいいのかなということを問題提示をさせていただいて終わりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 最初に、長年のうちに人口が移動いたします、少子化も進みます、古くからの小学校区がだんだんに変わっていきます、これは仕方ないことです。その点で、教育委員会はやはり現状をどのようにもすることができないのか、ひとつ新教育長にお尋ねしたいと思います。 それから、現実ですけれども、これは城西と城北、城西と城乾の間で、うちの地域はコミュニティはこちらだけれども子供はこっちに通っているという、私が今取り上げている場所はどのくらいあるのか、小学校区ごとに、またそこからの苦情や要望がないのかお尋ねしたいと思います。 １番、２番でいいでしょうかね、お尋ねしたいのですけれども、よろしいですか。
○議長（横田隼人君） 教育長 中野レイ子君。 〔教育長（中野レイ子君）登壇〕
◎教育長（中野レイ子君） それでは、余り時間もありませんので、お答えしようと思ったことの半分くらい割愛しながらお答えします。 小学校区の変容について措置を講じることはできないのかという御質問に対してです。 校区につきましては、市として子供たちの通学距離を考慮した地理的な条件を踏まえながら、地域の実情や教育上の適正規模、これは学校教育法施行規則の17条に載っておりますが、教育上の適正規模などの観点から教育委員会が判断して設定してきたものです。したがって、今後に向けても児童や生徒数の推移を見きわめながら、教育上の適正規模や施設面を勘案しながら校区を定めていくということになりますので、議員御指摘にありました校区に手直しができないのかとかというふうなことは全くありませんし、措置を講じることも当然必要に応じてあります。いずれにしても、子供たちにとって望ましい対応を考えながら校区等については検討していきたいと思っております。 以上、答弁とします。
○議長（横田隼人君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） それでは、小学校区とコミュニティが異なっている区域の住民の世帯数、小学生の人数、また苦情等につきましての御質問にお答えいたします。 小学校区とコミュニティが異なる区域のうち、把握が可能なまち単位で異なる主な区域について申し上げます。 城西小学校区のうち、他のコミュニティに属する世帯は555世帯、小学生は56名でございます。城北小学校区のうち、他のコミュニティに属する世帯は740世帯、小学生は51人。城乾小学校区のうち、他のコミュニティに属する世帯は429世帯、小学生は32名でございます。 次に、小学校区とコミュニティの区割りの相違についての市民の皆様方からの苦情や御要望等についてでございますが、教育委員会といたしましては最近においては受けていないのが実情でございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（横田隼人君） ５番 内田俊英君。 〔５番（内田俊英君）登壇〕
◆５番（内田俊英君） 私には要望、苦情があると認識しております。ぜひとも敷居を下げてお声を聞いていただけたらと思います。 そこで、これはいいことかどうかわかりません、こうなってくると、今、数字が出されたとおりでございますから、城西、城北、城乾の校区再編について、具体的に一元化の前には廃校、統合といったことも一時はお話がありました。これについてのお考えを示していただきたいと思います。 愛知県みよし市では再編を行いました。既に資料を差し上げていますけれども、ＰＴＡの活動ごみゼロ運動、それから高齢者の見守り、それから通学見守り、コミュニティの行事、一緒に子供たちと参加できる、そして共通認識での地域ぐるみの教育ができるなどのメリットが市の広報、みよし市の広報に書かれておりました。これに対しての御見解をいただきたいと思います。 最後に、せっかく市民部門と教育委員会が生涯学習センターで席を並べておりますから、ぜひとも連携していただきたいが、これについてのお考えを示していただきたいと思います。
○議長（横田隼人君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） それでは、まず城西、城北、城乾の校区再編についてお答えを申し上げます。 現時点におきましては３校区の再編は検討いたしておりませんが、まず現状の問題点であるとか、歴史的経緯等を把握する必要があるものと考えております。それらを踏まえまして、今後城西小学校や城北小学校において施設整備等も予定されておりますことから、今後の児童数の推移や地理的な状況等を見きわめて検討してまいりたいと考えております。 次に、愛知県みよし市のコミュニティの再編についての教育委員会の考え方を御披露したいと思います。
コミュニティと小学校区を同一区域でとらえることで共通した地域課題を解決することが可能となり、ひいては地域の一体感が増し、地域交流の活性化が期待されるものと理解いたしております。教育委員会といたしましては、保護者や学校だけでなく地域の皆様の御協力により子供の健全な育成ができるものと考えておりますので、校区割りもさることながらより地域に根差した学校づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（横田隼人君） 副市長 宮武正治君。 〔副市長（宮川明広君）登壇〕
◎副市長（宮川明広君） それでは、市長部局としての見解をお答えいたします。 丸亀市におきましては、旧綾歌町、飯山町、丸亀市の昭和30年前後の合併、いわゆる昭和の合併、そして平成17年３月の１市２町の合併などを経まして、旧町や村のおおむね小学校単位の連合自治会を中心母体に、市内17地域の地域
コミュニティが組織され、地域の特性を最大限に生かした地域づくりが日々実践されているところでございます。そして、その活動拠点は各
コミュニティセンターはもとより、各小学校の運動場や体育館が活用され、さらにふるさと学習、防災訓練、地域見守り活動など、さまざまな地域活動が地域と小学校が連携する中で展開されているところでございます。そこで、地域
コミュニティの推進を目指します市長部局といたしましては、
コミュニティと小学校区は同一のエリアが最善であると認識いたしておりまして、愛知県みよし市の事例につきましてはこれは抜本的に解決する先進事例と受けとめているところでございます。したがいまして、今回御指摘の城西、城北、城乾さらには同様の城坤、城南、城東を含めまして、教育委員会サイドの事情、また市民サイドにおきましては長年にわたります地域のつながりやさまざまな慣習など多くの困難を伴いますが、将来的には
コミュニティと小学校区を同一エリアにする方向で検討すべきと考えているところでございます。 次に、市長部局と教育委員会が連携した取り組みにつきましてお答えいたします。 先ほど教育長及び教育部長からお答えの中でお示ししましたとおり、本年度から同時進行で平成26年度末の完成を目指し、城北、城西小学校の全面改築がスタートいたします。現在、基本設計に着手しているところでありますが、中心市街地の活性化に向けた街なか定住人口の増加、そして本件すなわち
コミュニティと小学校区の同一エリア化に向けた環境づくりとして、限られた敷地を最大限に生かし、ゆとりある学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。したがいまして、これと並行して児童数の推移などを見きわめながら、教育委員会サイドでの学区制の見直し検討、そして市長部局サイドでの各
コミュニティの協議など、
コミュニティサイドでの取り組みを両者が連携しながら実施してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、
コミュニティの区域は地域住民にとって最も望ましいものにすることが重要でございます。まずは、議員御提言のとおり、地域住民の意見や要望の聴取に努めてまいりますので、よろしく御理解申し上げます。 以上でございます。
○議長（横田隼人君） ５番 内田俊英君。 〔５番（内田俊英君）登壇〕
◆５番（内田俊英君） 私の質問はタイムリーであったことを願っておきたいと思います。ちょうど城西、城北の建てかえの時期、本当にやってみると
コミュニティが本当にそのまま通学校区であったと喜んでいただけるように願ってやみません。 最後に、箕面市では、災害時特別宣言条例、そしてふれあい安心名簿条例が制定されたことを紹介して終わりたいと思います。市役所そのものがぶっ壊れたと、救援が来ないといった場合に、その
コミュニティごとに３日間は持ちこたえようと、そのために９億円のお金を投入しまして、そしてそれぞれの小学校で自分たちは自分たちで生き延びようということを箕面市が特別事態の宣言条例というのでやっております。そのときには、かぎをかけてある個人情報を、市長が特別宣言をしますと封印を切りまして、その中にはお年寄りの方々のプライバシーがたくさん入っております、これを責任を持って開封いたします。そうなりますと、今度はその集まった避難民の中にこの子どこの子、隣のまちの子、もちろん人間として、あなたはあっちの学校に行きなさいなど、もちろんそんなこと言いません。しかし、そのときに今紹介しました教職員の本などを読みますと、大混乱が起こる。そのことを皆様に御承知おきいただきまして、今答弁をいただきましたとおり、しっかりと市民の皆さん、住民の皆さんと協議を重ねる姿勢を今回の私の質問全般を通じてお訴えしたと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げて私の質問を終わらせていただきます。
○議長（横田隼人君） 以上で５番議員の発言は終わりました。 会議の途中ではありますが、ここで10分間程度休憩いたします。 〔午前11時01分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時11分 再開〕
○議長（横田隼人君） 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 一般質問を行います。 まず、大綱１点目として、市税滞納への対応についてお尋ねしてまいります。 消費税増税法案をめぐって国会では集中審議が行われています。前回の消費税５％増税を、風邪から治りかけていた日本経済を肺炎にしたと批判した張本人の野田首相が、このときの比ではない、大きなダメージを景気にも家計にも与えると明白な消費税増税を行おうとしていることは全く道理がありません。国民の実収入が落ち込んでいることを野田首相も国会答弁で認めざるを得ないほどこの間暮らしや営業は大変になっています。それは、丸亀市の税収の状況や生活保護世帯の増加という実態を見てもはっきりとしています。リストラや倒産、失業など、さまざまな要因で世帯は実収入が減少していますが、それに伴って市税を納め切れなくなっている人もふえています。一方では、全国的に地方税の徴収強化が進められ、一昨年には千葉県で地方税の滞納を理由に年金を差し押さえられた高齢者が餓死をするという悲惨な事件も起こり、生活実態を無視した強権的徴収が問題となりました。 さて、今年度本市が公表している部の経営方針を見ますと、市税の滞納について、現年度滞納処分の強化を掲げ、訪問主体の滞納整理から財産調査や差し押さえを中心とした滞納処分に重きを置いていくとされています。これを文面どおり受け取ると、市税を滞納すればその年度のうちに差し押さえ等も行います、滞納者のところを訪問して生活実態を把握するよりも、財産の調査をして差し押さえを重視していきます、ということになり大変強権的な感じがいたします。公平な税の徴収事務は当然ではありますが、納税者の生活実態は無視された徴収強化にならないことを強く求めたいと思います。 そこで、まずお聞きいたしますが、今年度の部の運営方針である新規滞納者への対応の強化として訪問主体から滞納処分に重きを置くとは、具体的に今までとどう変えようとしているのでしょうか。現年度の滞納処分とはどのような手順で行われようとしているのか御説明いただきたいと思います。
○議長（横田隼人君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 企画財政部長 大林 諭君。 〔企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎企画財政部長（大林諭君） まず、市税は本市がさまざまな市民サービスを進める上での財源として市独自で確保することができる極めて貴重な財源であるとともに、公平公正な収納を基本としなければなりません。そこで、本市ではプライバシーに配慮した納税相談ができるように、税務課の窓口のリフォームやコンビニ収納の開始など、納税環境の整備を整えるとともに、平成23年度から３年間をかけて、滞納繰越税を中讃広域行政事務組合の租税債権滞納整理機構に関し、専門組織による徴収強化を図ることとしております。そのため、今後本市の役割といたしましては現年分の対応が中心となるため、できる限り早期の対応により新たな滞納者を生じさせないことが重要となってきております。そこで、訪問主体から滞納処分に重きを置くとはどう変わるのかとの御質問ですが、まずは従来からの現年分の滞納整理の手順といたしましては、納期限後20日以内に納付がない場合、督促状を発送し納付をお願いします。それでも納付がない場合は、電話による催促、徴収員による訪問、また年末や年度末など期間を絞っての夜間の臨戸訪問や、連絡のとれない滞納者に対しては休日納税相談などへの来庁促進など、できる限り交渉の機会を試みてきました。こうした取り組みにもかかわらず、交渉ができず納付がない場合や分割納付を約束しながらも全く履行がないなどの悪質な滞納者に対して滞納処分を行ってきたところです。しかしながら、臨戸訪問や電話催促、不在の場合の効率の悪さや納税意識の低下などから、払えるにもかかわらず払おうとしない悪質な滞納者の弁解の機会になる場合もあり、また分割納付誓約が不履行になる事例も多く見られております。そこで、これらを最小限にとどめるため、文書催告や納税相談などの状況により、悪質と判断した滞納者に対しては現年分においても速やかに財産調査や差し押さえを中心とした早期の滞納処分に取り組もうと見直すものです。もとより、滞納すればすぐさま差し押さえというのではなく、これまで同様、まずは交渉の機会をつくり十分な納税相談を行いながら納付をお願いするという滞納者への働きかけは変更ありません。その後の状況によって、担税力を確認の上、差し押さえ等を行うよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 現年度分についての滞納整理についてこういうふうに強化をしていくという御説明がありましたが、再度ここで確認をしておきたいのは、その滞納処分に重きを置くというときに、少なくとも差し押さえの前にその生活実態を把握する、面談する、こういうことは必ずしなくてはならないと思うのです。訪問したけれども会えなかった、電話してもかからなかったからそのまま差し押さえになるということはないようにしていただきたいと思うのですが、この点についてもう一度ないということを確認しておきたいと思います。
○議長（横田隼人君） 企画財政部長 大林 諭君。 〔企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎企画財政部長（大林諭君） 再質問ですが、今までの滞納処分等につきましてはやはり滞納繰越税に係るものが中心でした。そういうことで、平成23年度より順次中讃広域の滞納整理の専門部署に関することとしております。そこで、市税務課職員につきましては、現在の納期限を過ぎた未納者への納税相談などが十分に行えるようになると考えておりますので、従来どおりの納税相談については今まで以上に実施できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、再答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 納税相談を重視をしていくというお話で理解をしたいと思います。 それでは２点目に、その市税滞納の対応について、その支払い能力がない生活困窮による滞納者と今もお話があった悪質滞納者とを明確に区分した対応を求めたいと思います。十分な納税資力があるのに意図的に滞納している、そういった悪質な滞納者には滞納処分を進めることになるでしょう。しかし、滞納者の大部分は生活困窮による滞納者だと思います。滞納者分の強化ばかりではなく、悪質でない滞納者、払いたくても払えない困っている方への対応も大変重要だと思います。納税資力がない場合は地方税法15条に基づく徴収の猶予、換価の猶予、つまり差し押さえにあった財産の現金化を猶予する、それから滞納処分の執行停止、こういった納税緩和措置がありますが、市民にはほとんど知られておりません。法律に基づく納税者のこうした保護にも目を向けて、生活を著しく窮迫させるおそれがあるときには滞納処分の執行を停止できるというルールが実質保障される手だてを求めたいと思います。全国的には滞納処分の執行停止の条件を定めた要綱をつくっている自治体や徴収できない税の滞納にいつまでも労力を注いでいては滞納整理全体の停滞につながるとして、強制徴収か滞納処分の停止かの見きわめを可能な限り早くするマニュアルをつくっているところもあるようです。本市では、この生活困窮による滞納者へどういう対応をするようになっているでしょうか。この点、次に御説明を求めたいと思います。
○議長（横田隼人君） 企画財政部長 大林 諭君。 〔企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎企画財政部長（大林諭君） 悪質滞納者と支払い能力がない生活困窮による滞納者を明確に区分した対応との御質問ですが、先ほどの御質問でも御答弁させていただきましたが、滞納処分等に至るまでには事前に納付相談を行い、生活状況を十分にお聞きするとともに、滞納処分に当たっての財産調査なども確実に行い、滞納者の担税能力はできる限りの手法で確認をさせていただいております。こうした一連の取り組みの中で、財産がない、収入が少ないなど、払いたくても払うことができない生活困窮の滞納者と判断される場合には、分割納付を初め、徴収猶予や地方税法に定められた滞納処分の執行停止などの徴収緩和措置を講じているところです。一方、支払う能力があるのに支払っていただけない滞納者については法的な措置により引き続き厳しく対応させていただきます。また、滞納処分の執行停止に当たっての基準を条例化している事例等も御紹介いただいておりますが、滞納処分の執行停止につきましては、地方税法第15条の７において、無財産であること、生活困窮であること、滞納者の所在、財産ともに不明であることの３要件が規定されておりますことから、滞納者との納税相談の中でこれらの要件を十分に見きわめることで対応してまいりたいと考えておりますので、御提案の執行停止基準などの条例化については今のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 今、担税能力をできる限り調べて、そして本当に支払う能力がないといった場合にはそのときに納税緩和措置などもとっておりますという御答弁をいただきました。ぜひともそのとおりにしていただきたいのですが、ちょっと心配なことがありまして、この市税概要を見ますと、ここには滞納処分の執行停止であるとか、差し押さえの件数が出ておりますけれども、平成19年度では滞納処分の執行停止、今言われた緩和措置になると思うのですけれども、これが市民税では49件、国保税では385件となっているのです。これが、平成21年度以降ぱたっとこの執行停止がなくなり、ずっとゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロと来ているのです。一方で、差し押さえの件数を見ますと、平成21年度まではこれは市民税ですけれども49件、69件だったのが、平成22年度には149件に激増しているのです。こういうのを見ますと、全国的な滞納強化の流れもありまして、滞納したら差し押さえるというその滞納処分の流れが強まっているのではないかというのが大変心配になるところです。執行停止はずっとゼロ、ゼロというのがこの平成21年度から続いているのを見ましても、執行停止は余り考えず差し押さえをするとなってはいないでしょうか。ちょっとこの点お答えをいただきたいと思います。
○議長（横田隼人君） 企画財政部長 大林 諭君。 〔企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎企画財政部長（大林諭君） 滞納強化の流れにありますことから、十分な調査をした上での滞納処分等これから進めていかなければならないと思っておりますが、いずれにいたしましても生活困窮者に対する対応につきましては、先ほども申し上げましたように、十分な納税調査、財産調査などによって担税能力を確認させていただく中で、必要に応じて先ほど申し上げました徴収の緩和措置などで対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、再答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 法に定められた納税緩和措置、そういったものをきちんと使っていただきたいと思います。 それでは、３点目に移らせていただきます。 ３点目は、納税相談についてです。 生活再建を支援する温かい納税相談を求めたいと思います。その人の生活実態に合った分納方法や税の減免に該当しないかという相談はもちろんのこと、どうしたら生活を立て直して税金が払えるようになるのかという視点で、庁内関係部局との連携、例えば福祉課と連携して生活保護、消費者相談等と連携して多重債務の救済、教育委員会と連携して就学援助など、現実はなかなか厳しいとは思いますが、生活が改善する方法を探りながら、あわせて税金の滞納克服の道が開けるよう努力いただきたいと思います。納税相談についての見解と現状を伺います。 また、市税が払えず困っている方の中には、払える見込みがないのに相談に行っても仕方がないと思っている方や、滞納をそのままにしていたらいつかはなくなるのではと誤解をして事態を悪化させるケースもあるのではないでしょうか。そこで、滞納は放置すればするほど延滞金がふえて本税を上回ることもありますよと、早目の対応が必ず有利ですと、一度に払えなくても分納に応じますから相談にやってきてくださいといったことを初め、滞納整理の流れや納税資力がない場合は納税緩和措置があるということを難しい法律の文章をそのまま書くのではなく、納税者の立場からわかりやすくまとめたチラシやリーフのようなものをつくって、市税の納付書とともに送付し、滞納への早期対応や早目の納税相談を促してはいかがでしょうか、見解をお尋ねいたします。
○議長（横田隼人君） 企画財政部長 大林 諭君。 〔企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎企画財政部長（大林諭君） 徴収強化だけでなく、納税者の生活再建を支援する温かい納税相談の重視をとの御提案をいただいておりますが、納税相談におきましては、それぞれのケースにより異なりますが、場合により当面の生活困窮また住居の確保、さらには高齢者介護等々、関係部署との連絡を密にしているところです。これらの相談が関係者の生活の再建や暮らしの安定につながり、そしてそのことが税の滞納分の早期納付につながってくれればと考えているところです。一方、サラ金などの多重債務がある滞納者に関しては弁護士を通じて民間債務の過払い金を圧縮するなどの措置も講じているところです。また、滞納等のお知らせを納付書とともに送付してはどうかとの御提案ですが、大多数を占める滞納の経験のない納税者にいきなり滞納整理についてお知らせすることは納税者に混乱や誤解を招きかねず、また法令に基づき適正に課税している税金に納税の猶予や緩和措置ありきとのお知らせをするのも支障があるものと考えます。そのため、年度末の国民健康保険証の送付時や年３回の催告書の送付の際にこれまでどおり国保のしおりや休日納税相談などのお知らせを同封して、制度の周知に努め、滞納への早期対応をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、議員御指摘の滞納への早期対応や早目の納税相談につきましては、今後現年中心の徴収体制を整えていく上で大変重要なことと考えており、払いたくても払えない担税能力の低下している納税者に対しては十分な納税相談を行う上で、徴収緩和措置も含め、適切な対応を行ってまいりますので、よろしく御理解申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 滞納処分がどうなるかという説明文や、納税緩和措置がありますという文書を全員に送るのはいかがなものか、後で適切なところで活用したいというお話がありました。要は納税相談に行ったら何とかなるかもしれないという希望を持たすような方法をとっていただきたいということです。それで、これは本市がつくっている国民健康保険の口座振替を推進するリーフレットですけれども、この裏には非常にわかりやすく納付期限を過ぎると督促が行われ、こうなって、滞納処分ではないですけれど書いておりまして、最後に納付相談を実施していますと、どうしてもやむを得ない事情により保険税の納付が困難な場合には申請により保険税の減額や免除もありますからどうぞいらしてくださいというのを書いてます。こういったわかりやすいものを気安く、敷居を低くするものをぜひともつくっていただき、活用を、これは国保税だけですので、市税全体についてされたらどうかと思いますので、言っておきたいと思います。納税というのは確かに国民の定められた義務でもあります。そして、税金を納めない場合には滞納者の財産を差し押さえなければならないということで、徴収法もありますけれども、同時に法律では納税者の権利、その滞納処分の停止であるとか、そういった権利もきちんと法で定めておりますので、どちらもフェアに扱っていただく公平な納税事務を求めておきたいと思います。 以上で１点目の市税滞納の対応についての質問を終わりたいと思います。 次に、大綱２点目として、小・中学校における生活習慣病予防についてお尋ねしたいと思います。 初めに、小・中学校における小児生活習慣病予防健診の速やかな導入を求めます。 香川県は、2008年度の全国調査で、糖尿病受療率ワーストワンになりました。この原因については運動不足、野菜の摂取量が少ないといった食習慣の問題も挙げられていますが、こういった生活習慣は大人になってから改善するのはなかなか困難で、子供のころからの生活習慣が今大変注目されています。そこで、香川県は、今年度から取り組み始めた糖尿病ワーストワン脱出事業の一つとして、小・中学生を対象に小児生活習慣病予防健診を行う市町の経費の半分を補助する事業を始めました。小児生活習慣病予防健診は、将来、高血圧、心筋梗塞、糖尿病等の生活習慣の原因となることが心配される小児期の肥満や高脂血症の状態を血液検査を行って把握し、生活習慣の見直しを児童や保護者に指導していくというものです。この生活習慣病予防健診を丸亀市の小・中学校でも速やかに実施をしていただきたいと思います。既に、香川県では10の市町が独自に学校で小児生活習慣病予防健診を行っています。その健診のデータを見て大変驚きますけれども、高松市が2000年に小学校４年生に行った血液検査では約20％が高脂血症、16％に肝障害があるという結果が明らかになっています。これは、将来生活習慣病になるおそれがあるというレベルを超えて、既に生活習慣病の状態にある子供たちがいるということだと思います。こういった状態をきちんと把握して、子供やその保護者に対し、必要な改善指導に取り組むことが20年後、30年後の糖尿病を初めとする生活習慣病にかかる人を減らす確実な方法ではないでしょうか。 そこでお尋ねいたしますが、丸亀市では、児童・生徒の健康状態、この生活習慣病の観点から、どのように把握をされているでしょうか。また、丸亀市でも小児生活習慣病予防健診による血液検査の実施が早急に必要と考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
○議長（横田隼人君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） 小児生活習慣病予防健診の速やかな実施についての御質問にお答えを申し上げます。 生活習慣病の観点から、丸亀市の児童・生徒の実態につきましては文部科学省が地方公共団体を通じ、昭和23年度から実施している学校保健統計調査の結果をもとに把握いたしております。この調査は、学校における幼児・児童及び生徒の発育状況や健康状態を明らかにすることを目的に毎年実施しているものでございます。平成23年度の学校保健統計調査によりますと、丸亀市の肥満傾向児の割合は小学校で男女ともに、全国また香川県を上回っている学年がほとんどでございます。議員の御質問にございますとおり、子供のころの肥満が改善されないまま大人になると、高血圧、脂質異常、糖尿病などの病気になりやすくなります。子供のうちから正しい生活習慣を身につけておくことは非常に大切なことでございます。 そこで、丸亀市では平成17年度から小学２年生、５年生及び中学２年生を対象に、食生活実態調査を行っております。これは、食生活と睡眠状況のアンケート調査を行い、家庭における生活習慣の実態を把握する目的で行っております。その集計結果を学校現場において生活習慣病予防のための保健指導の資料として活用いたしております。この７年間のアンケートの結果から３点のよい傾向がございます。第１点目は、朝食の摂取頻度について、毎日食べる人がふえる傾向にございます。２点目が、小学２年生、５年生では年々早寝、早起きの習慣がついてきております。３点目は、小学２年生、５年生では嫌いな食べ物でも我慢して食べようとする人が増加していることでございます。この食生活実態調査は児童・生徒の健康管理の資料として今後も実施していく予定でございます。 次に、小児生活習慣病予防健診の実施に向けた具体的検討についてお答えいたします。 香川県には、１市２町の約３万6,000人の小・中学生の血液検査のデータがございます。その結果は、19.5％が脂質異常症、6.7％が肝機能異常、1.3％が血糖値異常でございます。専門医は、香川県全体もこの割合であると考えております。丸亀市では、食生活実態調査による生活習慣病予防のための保健指導を継続して行うとともに、今後は児童・生徒の健康状況をより詳しく把握できる小児生活習慣病予防健診について既に実施している自治体から情報を収集し、学校及び学校医の先生方との連携を図り、より児童・生徒の健康状況を明らかにするための研究、検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（横田隼人君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 小児生活習慣病予防健診の実施について丸亀市ではどうですかとお尋ねをしたのですけれども、今の御答弁では丸亀市の子供たちの健康状態もなかなか大変ですけれども改善がされてきましたと。香川県としては、糖尿病対策として全県の子供たちの血液検査のデータが欲しいからそういった事業を始めましたというところまでは御説明があったと思うのですけれども、私が特にお聞きしたかったのは、それで丸亀市はその補助事業に乗って今後実施をする方向にありますか、ぜひともしてくださいという、そこがお聞きしたかったので、この事業の趣旨からいえば当然してしかるべきだとは思うのですけれども、そこのところのその教育委員会の心づもりといいますか、今後の予定についてを少し詳しく述べていただけませんか。
○議長（横田隼人君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） 小児生活習慣病予防健診について実施の方向で考えられないかという御質問でございますけれども、現在私どもとしましては既に先ほど申し上げました習慣病予防のアンケートによっての対応を今現在いたしております。また、それをより詳しく対応したいということで、この健診につきまして対応をすることに関しまして、学校それから学校医の先生そしてさらに既に行っております各先進の市町の実態を把握して、今後それを対応していくかどうかを見きわめていきたいと思っております。教育委員会といたしましては、こういうようなさまざまな条件の中で、常に子供たちのために今できることは何かということを常に考えて対応してまいりますので、御理解いただけたらと思います。
○議長（横田隼人君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 香川県はこの小児生活習慣病予防健診については、25年前に三木町が始めてから非常に先進的な県として全国的に扱われているそうです。その中での未実施の自治体でありますから、子供たちの将来にわたる健康のことを考えて、来年度からできたぐらいのペースでぜひとも検討を早期に進めていただきたいと思います。 それでは、その２番目の学校給食における食育推進について移ってまいりたいと思います。 さて、この小児生活習慣病予防として、子供たちへの食育の重要性がますます取り上げられてくるようになりました。義務教育９年間の毎日の食事の３分の１を占める学校給食は子供たちの現在の健康状態だけでなく、将来にわたっての食習慣に大きな影響を及ぼすと考えます。そこで、学校給食におけるこれからの食育推進の取り組みについて、学校給食ホームページの活用、そして地産地消の体制強化、この２点からお尋ねしていきたいと思います。 まず１点目は、学校給食ホームページの活用です。 この６月から学校給食のホームページが開設されています。毎年６月が食育月間、各自治体が食に関するいろんな取り組みをしていますが、丸亀市でもそれにあわせた開設となりましたし、いい取り組みだと注目しています。４つの学校給食センターごとの献立表を初め、その日の給食の写真やレシピ、食材の生産地の一覧表や地産地消の取り組みも載せられていまして楽しく拝見させていただきました。子供たちは、家に帰ってきて家族との会話で、きょうは給食で何が出た、何がおいしかった、今まで食べたことのないこんなものを初めて食べたなどの話をよくしますが、こういった学校給食のホームページがあれば、家庭でも話題になったメニューについてどんな食材が使われたのか見てみようとか、こんな調理方法があるのか、なかなか簡単そうだから家でもつくってみようかとか、なっていくと思うのです。今年度策定されました食育推進計画ですが、その中でも学校給食による家庭への働きかけが大変重視されているようです。給食センターの役割として、野菜についても情報提供、生活習慣病予防への家庭への啓発などが挙げられており、今回開設された学校給食ホームページがその有効な手段になるのではと期待しています。給食センター、学校、家庭、生産者をつなぎながら食への関心を高めていっていただきたいですし、喫緊の課題となっています小児生活習慣病予防を意識した取り組みも恒常的に求められると思います。これから、このホームページをどのように活用しようとされていますか。ホームページの開設に当たって考えられている活用目的また掲載の内容について御説明ください。
○議長（横田隼人君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） 学校給食における食育の推進についての御質問のうち、まず第１項目の１点目のホームページを活用した家庭への啓発、食育のネットワークづくりについての御質問にお答えを申し上げます。 議員御案内のとおり、市民の望ましい食習慣や食育に関する正しい知識の習得の手助けとなることを目指し、また健全な食生活を実践できる人の育成を目標としまして、丸亀市健康増進計画「健やかまるがめ21」後期基本計画におきまして新たに食育推進計画を策定したところでございます。計画では、食育を効果的に推進するため、関係部局及び関係団体が横断的な連携を図りながら、市全体に浸透するよう総合的かつ体系的に食育の推進に努めることとしております。その中で、学校給食の役割といたしまして、子供たちに食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として、学校給食を通した豊かな心と健康な体づくりを目指しているところでございます。今回、学校給食センターでは、６月から丸亀市のホームページ上で学校給食のページを新たに作成いたしました。内容は、学校給食センターの紹介、月の献立表、きょうの献立、地産の取り組み、給食用食材の産地、献立レシピ、食育の７つの項目について情報発信をしております。きょうの献立は毎日更新することとし、また他の項目も随時更新する予定としておりますが、きめ細かく情報を提供することで、子供たちが毎日どのような給食を食べているのか、学校では給食をただ子供の空腹を満たすためだけでなく、望ましい食生活と食に関する実践力を身につけ、また地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めるための生きた教材として活用しているということを保護者や地域の方々に知っていただけるのではないかと考えております。さらに、昨年の東日本大震災における原子力発電所の放射能漏れ事故により、全国で食の安全が脅かされたこともあり、国民の食に関する関心は非常に高くなっております。学校給食の食材につきましても、産地を公表することにより安全・安心な学校給食を提供していることに御理解をいただけるものではないかと考えております。
○議長（横田隼人君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 学校給食のホームページ、ぜひとも十分な活用をしていただきたいと思います。そして、給食センターの枠内だけでなく、地産地消のこともありました。そして、この生活習慣病のこともありますので、関連する各課、健康課でありますとか、農林水産課でありますとか、そういったところもぜひ加わっていただけるように今後働きかけも行っていただきながら充実をさせてほしいと要望しておきたいと思います。 次に、学校給食における食育推進の２点目として、地産地消の体制強化を求めてお尋ねしたいと思います。 言うまでもなく、学校給食における地場産物の使用は子供たちに食材やその生産への関心を持たせる重要な食育の一環です。本市の学校給食の場合、調理場が自校方式ではなく大変食数の多いセンター方式であり、地場産物の使用には不利な条件ではあります。それでも、センター給食としては比較的高い地産率を維持しているのは県内でも草分け的な存在である地元生産者グループの協力によるところが大きいと思います。開設当初からこの生産者グループに支えられてきた飯山給食センターの地産率をお聞きしますと、給食すべての食材に対する地産率は昨年度平均して34％ぐらいですが、緑黄色野菜に限ってみれば44％、そのほかの野菜で見れば53％が地場産の野菜、月によっては７割地場産野菜というときもあるようです。生産者と子供たちの交流も続けられています。しかし、こういった地場産物の使用を他の給食センターにも同じように広げていく、食材の教材として授業で同じように活用していくには今のままの生産者グループのボランティア精神に依拠した体制では限界があります。この間、何とか地産地消の推進という方針に見合った具体的な施策をとこの場で求めてまいりましたが、今年度
総合計画後期基本計画、また食育推進計画が策定されて、改めて地産地消推進とはっきりと御答弁いただいたところで、再度２つのことを求めたいと思います。 １つは、本市の学校給食における地産地消の現状、直面している課題を学校給食会、給食センター任せにはせず、教育委員会として把握、分析して、推進の対策を講じていただきたいということです。 もう一点は、地産地消を継続、発展させるための人的体制づくりです。実際に地産地消を進めているのは献立を立てる栄養教諭、野菜等の生産者、総生産者と給食センター、現場の調整役である地産担当、これが中心です。その実情をお聞きしますと、栄養教諭の方は献立作成を初め、学校での食に関する指導も近年大変活発になりまして多忙です。今後、アレルギー対応給食での対応も求められてきます。生産者は高齢化が進んでおりますし、地産担当はわずか半日勤務の非常勤職員１名というこれだけの体制なのです。地産地消をこれまで以上に進めようと思えば、まず何らかの形でこの人的体制を強化する、これが必要だと思います。地産地消を進めるために２つのことを提案させていただきました。あわせて見解を伺いたいと思います。
○議長（横田隼人君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） ２点目の御質問の地産地消推進のための体制強化についての御質問のうち、地産地消の現状と課題、そしてさらなる推進体制につきまして、まずお答え申し上げます。 地場産物を学校給食に積極的に活用することは、顔が見える生産者から新鮮で安全な食材の調達ができるという効果はもちろんのこと、地域の産業や文化に関心を持ち、また地域の農業などに従事している方に感謝の気持ちを抱くという教育的な効果が得られます。そのため、教育委員会の学校給食センターが中心となり、学校給食における地産地消の推進に全力で取り組んでいるところでございます。平成23年度では、給食に使用した香川県産である地場産物は使用食品総数の33.4％となり、前年度の29.9％から3.5ポイント増加いたしております。そのうち、丸亀産食品数の割合は10.4％となり、前年度の7.7％から2.7ポイント増加いたしております。食品数で見ますと、市内で栽培できる産物には限りがあるため、今後大きな増加は見込めませんが、市内の生産者団体からの納入量で見ますと、平成23年度は前年平成22年度の31.6トンから40.8トンと大幅に増加いたしております。課題といたしましては、農産物は天候等の影響により出荷量が変動することなどから、地元産のみでは学校給食の安定供給は困難であり、また品質につきましてもややばらつきが見られるところでございます。学校給食センターでは、地元生産者との協議を重ねながら生産技術の向上に協力してまいりたいと考えております。 次に、生産者と調理場をつなぐ体制づくりについてでございます。 学校給食センターでは、できるだけ地場産物を多く使った献立を作成するため、地場産物が納入しやすい体制づくりを図ることといたしております。現在、32人の地元生産者で組織した生産者団体の地産会と月１回の打合会を開催し、納入していただく農産物の品目と量を取り決めております。これらの業務に関しましては、昨年度から新たに雇用いたしております臨時職員が中心となり、地産率の向上に努めているところでございます。非常に一生懸命していただいております。このように、地場産物の活用はこれまで一定の成果を上げているところでございますが、今後とも積極的にまた継続して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（横田隼人君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 地産地消を進めるための体制の強化についてですけれども、昨年度から臨時の方も雇って大変熱心にされている、それは全くそのとおりだと思います。本当に、センター給食でありながらこれだけ地場産物を生産者と協力して納入できているというのはなかなか県内を探してもないと思うのです。ただ、このままでは限界があるといいますか、先ほどお話もありましたけど、納入量が地場産だけでは確保できない、もちろん2,000食や6,000食と、量が多いからです。そういった課題をどうやって解決していくかというところに教育委員会はもっと積極的にかかわっていただきたいと、こういうふうに思っております。そもそも、その中央給食センターを建設するに当たって、私どもは自校方式で直営にしてくださいという話をしました。そういった議論をする中で言われていたのが、大規模センターにしてそして調理の民営化をすることで浮いた財源、これは食育の推進に使ってまいりますと、食育推進であるとか地産地消、こういったところで給食の充実に回していきたいということを言われておりました。ですから、その一部をぜひともそのときは年間6,000万円であるとか1,700万円であるとか削減できるという説明がなされていたのです。だけれども、この間それがどれだけ食育の推進に回ってきたか、目に見える形ではなかなかありません。人はほかの部署と同じように人員の削減もされております。ですので、臨時職員が１人はふえましたけれども、もっと人的な体制の強化をしていただきたい。それこそ、今の食育推進に合っている体制ではないかと思うのですけれども、この点について再度簡単にお答えいただきたいと思います。
○議長（横田隼人君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） 教育委員会といたしましては、今後とも地場産物のさらなる取得を目指しまして、体制づくりについての研究、検討を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（横田隼人君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） それでは、大綱３点目として、災害時の市民への情報伝達手段の多様化についてお尋ねしていきます。 東日本大震災を経て、災害時の住民への正確、迅速な情報伝達の重要性が改めて言われています。あらゆる住民に情報が行き渡るには情報伝達手段の多様化が必要だと、国や各自治体において検討がされています。そこで、本市の現在ある防災行政無線の活用の充実と臨時災害ＦＭ放送局の準備についてお聞きしたいと思います。 まずは、防災行政無線の活用についてです。 これまで何度か防災行政無線について質問してまいりました。市の対応は一貫しておりまして、防災行政無線の屋外拡声器から市民に放送するのは避難勧告や緊急地震速報を知らせるサイレンです。詳しい防災情報をお知らせするのは役割ではありません。それらは、テレビやラジオ、市が走らせる広報車で取得してくださいというものでした。しかし、あれだけの設備をしておいて、モーターサイレンを鳴らすのが中心というのでは防災行政無線の使い方としてもったいないと思うのです。今議会既に行われた一般質問の中でも取り上げられておりましたけれども、市民にとって身近な災害情報の提供が防災行政無線に市民から求められています。例えば、大束川が危険水位を超えましたと、避難の準備をしてくださいとか、〇〇地域で土砂災害が発生しました、どこそこの地域は通れませんなど、そういった具体的な情報がモーターサイレンで喚起をした後に流れる、こういった防災行政無線、市民に情報が行き届くようにしていただきたいと思うのです。 そこで、２点お尋ねしたいと思います。 １つは、ため池ハザードマップ等によって危険とされる地域へ十分放送が届くよう、防災行政無線の屋外拡声器を増設することです。今年度と来年度で、市内26カ所のため池のハザードマップが作成されます。地震等でため池が決壊した場合の浸水地域や水の到達時間を解析して、それを受けて避難場所や避難経路を地元の
コミュニティ等と相談しながら決めていくとされていますが、いざといったときに、そのハザードマップが役に立つかどうかは、まずそのため池が決壊するおそれがあるので避難してくださいという情報が届くことが大前提だと思います。これは洪水ハザードマップについても同じだと思います。避難が想定される危険地域にはこの防災行政無線でそういった放送がしっかり届くよう、現在の屋外拡声器で届かない、放送が十分ではない場所には増設を計画的に進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、屋外拡声器からの放送の届く範囲は限られている、暴風雨で窓を閉めてしまえば屋内では聞こえないなどの防災行政無線の弱点を補完するために、ほかの自治体でも採用しているようなＮＴＴテレドームの機能や防災ラジオを組み合わせてはどうかということです。ＮＴＴテレドームは近くでは徳島市が採用していますが、防災行政無線で放送した内容を電話で確認できるもので、一度に問い合わせが殺到してもほぼ無制限にかかるというものです。現在、本市でも防災行政無線による放送内容をテレホンサービスで確認できるようにやっておりますけれども、１つの回線だけですので、電話が殺到しますとずっと話し中ということになるかと思います。いざというときのために、防災行政無線による情報を確認できるＮＴＴテレドームの機能を活用してはどうでしょうか。また、防災行政無線による放送を確実に各家庭に知らせるには戸別受信機を整備するのが最善です。しかし、本市では多額の費用がかかるとして、学校、病院等、要援護者施設にしか配備されておりません。これにかわって、防災行政無線の情報をキャッチし、ふだんはラジオとして使用できる防災ラジオを活用する自治体もあります。防災行政無線がデジタル化されると使用できなくなっていましたが、最近ではデジタルの防災行政無線にも対応した防災ラジオや方法が駆使されているようです。従来の防災ラジオのように安価ではないようですが、本市でも検討する価値があるのではないでしょうか。ＮＴＴテレドーム、防災ラジオ、こういった手段も組み合わせながら、防災行政無線による市民への情報内容を充実強化していただきたいと思います。見解を伺います。
○議長（横田隼人君） 消防長 苗田 正君。 〔消防長（苗田 正君）登壇〕
◎消防長（苗田正君） 防災行政無線の活用強化のうち、まず１点目の屋外拡声子局の増設についてお答えいたします。 屋外拡声子局は、当初の基本計画に基づき、
コミュニティセンターや消防屯所に屋外拡声子局を42カ所設置し、昨年、平成22年４月から防災行政無線の本格運用を開始いたしておるところでございます。また、昨年度に蓬莱町や綾歌町、飯山町に各１カ所の計３カ所、屋外拡声子局を増設し、充実を図ったところでございます。本市の対策といたしましては、災害発生が予想される状況になった場合、先日21番議員にお答えいたしましたように、防災行政無線での放送、消防車両での地域巡回や広報車による広報活動を行っており、さらには状況によりましては職員の戸別訪問で対応いたしております。また、有力な情報伝達として、テレビ、ラジオ、中讃ケーブルテレビ、エリアメール等、さらには県におきましては４月から飯山町の大束川の上車橋地点で、河川の水位状況が確認できる監視カメラの運用を開始いたしており、夜間においても静止画像等を携帯電話やスマートフォンでも確認できますので、自主的に避難する材料として入手していただきたいと考えております。あわせて、事前の情報提供として、洪水ハザードマップ等の活用もお願いいたします。またいずれにいたしましても、現在のところ、防災行政無線の屋外拡声子局を増設する予定はございません。 ２点目、ＮＴＴテレドームの導入についてでございますが、本市におきましても、防災行政無線の放送内容を確認する丸亀市防災行政放送履歴テレホンサービスを導入いたしております。防災行政無線で放送された内容がわからなかったり、もう一度聞きたい場合に、電話22局の1607か1608番号に御連絡いただければ放送内容が確認できるようになっておりますので、御利用いただきたいと考えております。 しかし、今後災害時に話し中が多数発生するような状況が続くようであれば、回線をふやすなど検討していきたいと考えております。なお、放送履歴テレホンサービスについては、ホームページや暮らしの便利手帳等に掲載し周知させていただいておりますが、周知不足等で知らなかった方々もいたかと思いますので、今後地域防災訓練や出前講座はもとより、広報紙等で随時掲載してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 防災ラジオについての御答弁はありませんでしたけれども、考えてないからないということで理解をさせていただいたらよいかと思います。それで、結局一番の問題は電話で内容を確認できるにしても、その防災行政無線の屋外拡声器で細かい内容が流れるかどうなのか、要は先ほども言いましたけれども、ここでこういう事態が起きましたからここに避難をしてくださいなど、そういった内容まで防災行政無線で流れないと、それは別にテレホンサービスを使っても余り意味がなくなるのです。モーターサイレンだけ流しますでは電話をかけてもウオーンっていうサイレン音がしただけでは何にもならないと思うので、そこが一番知りたいのです。防災行政無線として、私はそういった機能も持たせていただきたい。そういったことを想定して、そういったことというのは細かい内容ですよね、地震が起きました、どういう状況です、避難してくださいなど、そういったところでも防災行政無線で済むのかどうかというのをもう一度確認をさせていただきたいと思います。
○議長（横田隼人君） 消防長 苗田 正君。 〔消防長（苗田 正君）登壇〕
◎消防長（苗田正君） 再質問にお答えいたします。 昨年度の台風接近に際しましても、地域個別に屋外拡声子局に放送を発信いたしまして、いわゆる大束川周辺や、今津町の周辺など、越水や洪水が予想される地点において個別に防災行政無線を活用いたしましてリアルタイムに市民の方々に周知してまいったところでありますので、今後とも市内全域というわけではなく、個別に避難、災害が想定される地域におきましては防災行政無線を積極的に活用いたしまして市民の周知に図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） そうですね、どこでも全市一律にというのではなく、やはり必ずここは被害に遭うと想定されるところがありますから、それはハザードマップできちんとわかっているでしょうから、そういったところには細かい内容が伝わるような充実の方法を今後とも考えていただきたいと思います。 最後に、その大規模災害に備えた臨時災害ＦＭ放送局の準備についてお尋ねしたいと思います。 大規模災害が発生すると、停電、携帯電話の不通といった中で、見直されるのがラジオの役割です。東日本大震災でも、被災直後から、大規模災害発生時に国が自治体に対して臨時的に開設を許可する臨時災害ＦＭ放送局が次々と開局しました。本市でも、大規模災害に見舞われたとき、速やかに臨時災害ＦＭ放送局を開設できる準備をしていけばどうかと考えます。先日、千葉県佐倉市が災害時の臨時ＦＭ放送局の準備として、地元ケーブルテレビ会社と協定を結んだという報道がなされていました。それによると、市は災害発生時にすぐに放送を行えるよう放送機材一式を購入、それを地元ケーブルテレビ会社が保管をしておき、災害時にＦＭ放送局の開設許可が出されると放送についてのノウハウや人材を有するケーブルテレビ会社がそれを運用して市からの情報を発信していくというものです。本市にもきょうもお世話になっている中讃ケーブルテレビジョンがあります。こういった大規模災害時における臨時災害ＦＭ放送局開設のための協定が結べないか、今から検討されてはどうでしょうか、見解を伺います。
○議長（横田隼人君） 消防長 苗田 正君。 〔消防長（苗田 正君）登壇〕
◎消防長（苗田正君） 臨時災害ＦＭ放送局についてお答え申し上げます。 臨時災害ＦＭ放送局は、災害が発生したときに被害を軽減するために、地域住民に対して災害情報や復旧情報など生活に関する情報を発信する放送です。そこでまず、臨時災害ＦＭ放送局を開設するとなれば、ＦＭ放送の周波数帯の電波を利用することになります。手続といたしましては、放送局の免許申請を口頭で申請、開局後において放送法や電波法と関係法令に定める無線局運用管理規程などを提出し、放送事業者みずから適切な運用を図らなければなりません。本市に既存のＦＭ放送局があれば迅速かつ円滑な事業運用が可能となりますが、新たに単独で開設するとなれば管理運用面等にさまざまな問題が数多く発生するのではないかと考えております。そこで、議員御案内にあります放送のノウハウや人材を持っている地元のケーブルテレビ会社に管理運営を委託したらどうかということでございますが、ＦＭ放送局の開局に当たりましては周波数や空中線電力を含む要件に関して事前の調査や四国総合通信局との調整、また運営に関する費用、毎日の放送をどのように実施するかなどさまざまな課題があり、開局するに当たっては大変困難が予想されます。今後、臨時災害ＦＭ放送局設置につきましては一つの情報手段としては考えられますが、まだまだ設置に関しての問題点や情報等が少ないため、他県の開設状況や近隣市町の情勢を注視していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 今の御答弁で、毎日の放送というところがありましたが、お話をしていたのは当然
コミュニティＦＭではありませんで、大災害が起きたときの口頭で申請してすぐその場で小さいところでできるような臨時災害ＦＭ放送局のことを言っております。ですから、それが大災害はいつ起きるかはわかりませんので……。
○議長（横田隼人君） 14番中谷真裕美君、発言の時間が参りましたので、発言を中止してください。
◆14番（中谷真裕美君） そのために、ぜひともしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わりたいと思います。
○議長（横田隼人君） 以上で14番議員の発言は終わりました。 会議の途中ですが、ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時10分を予定しておきます。 〔午後０時11分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時10分 再開〕
○副議長（三木まり君） 休憩前に引き続きまして会議を再開します。 一般質問を続行いたします。 25番 片山圭之君。 〔25番（片山圭之君）登壇〕
◆25番（片山圭之君） それでは、ただいまから一般質問をさせていただきます。 通告の順番どおりにいきませんで変わりますので、よろしく御了解賜りますよう。まず市議会改革について、今国政の信頼が揺らいでおりまして、国の経済や財政など、こういう行き詰まり感から、地方自治体の役割あるいは分権に対して大変期待されておりまして、国と地方をめぐる改革というのが大きな流れになっております。国の省庁から官僚による縦割り行政の無駄と弊害が大きく、国の行政が法を根拠にいたしましてしたたかに地方行政の手足、頭まで縛り上げてしまう行き過ぎ、これが国家、国民の柔軟にして懸命な頭脳と行動力を拘束しまっているのでないかという点が大問題であると思ってます。日本は、一時は世界じゅうから尊敬されまして褒めたたえられたジャパン・アズ・ナンバーワン、こういった地位もありましたが、みずから放棄してしまったわけです。一体だれの責任なのでしょうか。これは、当然ながら国民が民主主義で選んだ立法をつかさどる国会議員の責任であります、このように私は思います。国政に頼れないから、次善の策として、地方から国の形を変える改革が今求められているのだと思います。中でも、地方を担う二元代表制のうち、さまざまな考えの市民を代表する地方の議会が持つ権限、権能、これを地方自治の原点に戻って再確認して、市民の思いや利益につながるよう活用しながら、さらにダイナミックに国政に挑戦し、国政をも動かしていく力を発揮できるよう、今、地方主権、分権改革が唯一国家の立て直しに向けて期待されているのだと思っております。丸亀市議会も、時流を的確にとらえ、この２年間議会改革に取り組んでまいりました。３月の議会では、丸亀市議会基本条例を全議員の賛成により採択し、新しい丸亀市議会づくりに向けスタートしたところであります。本年３月から４月にかけまして、日経新聞社が全国の810あります市区の議会を対象に、情報公開あるいは住民参加そして議会運営方法などについて、地方議会の改革度の調査を行っております。そして、その結果を公表しました。今回の調査は2010年に続く２回目だそうであります。前回、丸亀市議会は全国810の市区のうち、619位とかなり低いレベルでありました。今回は、議会運営面での改革の努力、これが評価されまして、131位に上りました。よく頑張れたと思います。これからは、議会の公開度や市民参加の内容が課題となってくるわけです。ぜひとも50位以内に入れればなと、そうなれば上々だと私は思っております。市長は市行政のトップとして、また市民の一人として、市議会に何を求め、何を期待されますか。コメントをぜひお願いしたいと存じます。
○副議長（三木まり君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） 25番片山議員の質問のうち、市議会改革について、私からコメントさせていただきたいと思います。 現在、地域主権戦略大綱に基づき、地方が主役の国づくりに向けた取り組みが進められており、今後地方自治体の裁量による特色あるまちづくりが進展していくものと期待されております。その一方で、これからの地方自治体は、自主性、自立性が拡大することとなり、国政が混迷を深める中にあっても、これまで以上に的確な判断力や柔軟な発想力を持って独自に自治体を経営していくことが求められております。そうした状況の中、丸亀市議会では一昨年の12月定例市議会において、議会改革特別委員会を設置し、以後調査研究を重ねられ、本年３月定例市議会では市民に開かれた市民とともに歩む市議会を目指し、議会の権能と責務を明らかにした丸亀市議会基本条例を制定されましたことは深く敬意を表するところでございます。また、５月には、丸亀市議会として初めてとなります議会報告会を２日間アイレックス及び市民会館において開催し、３月定例市議会における予算審議の内容などについて市民の方々に対し報告され、また意見交換をされましたことは丸亀市長として、また丸亀市民の一人として大変喜ばしく感じております。議会ごとに報告会を開催されると聞き及んでおりますが、ここが議会の活動の原点であると私も感じております。大変でしょうが、継続こそが力なりということでございます。どうか頑張っていただきたい、このように思います。 そこで、議員お尋ねの市民の一人として、市議会に何を求め、何を期待されているかという御質問でございますが、私といたしましては、議会には団体意思の決定機関としての機能や執行機関を監視する機能をより発揮していくことはもとより、広く市民の意見や要望を集約された上で、ともすれば前例踏襲的になりがちな執行機関に対し、先進的な御意見やまた的確なアドバイスをしていただければありがたいと、このように思っております。今後とも議会基本条例の理念に基づいて、より一層市民に開かれ、市民とともに進む市議会を構築していくことに努められ、そして二元代表制のもとで議会と執行機関がともに切磋琢磨し、分権時代にふさわしいふるさと丸亀を築いていくことが市民の願いであると考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（三木まり君） 25番 片山圭之君。 〔25番（片山圭之君）登壇〕
◆25番（片山圭之君） ありがとうございました。 以前に市議会議員も努められた市長として、また今は理事者のトップとして、市民のリーダーとして大変深い御理解を示していただきまして、大変安心もいたしましたし、また我々議会に対しましても力強い御激励、しっかり二元代表制の一翼を担えよと、そういう御激励も賜りましてありがたく存じております。まだまだ、議会改革は緒についたばかりでありますけれども、先ほども申し上げましたように、全国の議会の改革度数が幾らであるということよりも、丸亀市民を代表するいろいろな考えの議員が寄り集まったこの議会がしっかりそれぞれの市民の意見を反映していく、そして市長初め理事者の皆さんにぶつけていくと、その二元代表制の意義を十分市の職員の皆さんにもわかっていただき、今市長から申されましたように、前例踏襲と、今までこうであったからという改革精神のないことではなく、しっかり議会から激励してくださいと、そういう答えをいただきまして大変我々も元気が出ます。議会の役割をしっかり果たすように努めますので、今後とも皆様方のよりよき御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。ありがとうございました。 それでは、次に２番目に、中心市街地の活性化策について御質問を申し上げます。 総合計画の後期５カ年計画がスタートいたしました。中でも、中心市街地、いわゆる街なかと呼ばれておりますエリアの活性化が必須であると、総合計画審議会からも強く提言、答申されたところであります。かつては、大勢の市民が住み、なりわいを営み、にぎやかな中心地として内外から多くの人々が集い、語り、触れ合い、楽しんできた丸亀市を象徴するエリアでありましたが、今や空洞化が大変進みまして久しいのであります。丸亀の港から丸亀駅、そして丸亀城周辺は都市計画やインフラ整備に最も早くから着手いたしておりまして、多額の行政投資も行ってきておりまして、都市基盤が最もよく整っている地域であります。丸亀市の歴史や文化や特色が最もよくあらわれておりますし、今も情報発信機能の最も高い場所であると、丸亀市全体を牽引する力を秘めていると、そういうエリアだと私は思っております。しかし、現在はその宝の持ち腐れ状態になっておるわけでありまして、市として大変大きな損失だと、損失を生み出していると私は理解いたしております。中心市街地は丸亀市全体のイメージを左右する丸亀市の顔であり、何としても魅力ある中心市街地の活性化をやり遂げねばならないと思っております。市長の基本的な御認識を伺います。 次に、丸亀市の
まちづくり計画の中で、市全体のいわゆる全体構想といいますか、グランドデザイン、これが不明確ではないか、そしてそれが問題なのでないかと私は思っておりまして、ですから市民が理解に苦しみ、行政と共通認識や、あるいはいわゆる協働活動、こういったものが行き詰まってくるのでないかと感じております。市の将来像を実現していくべく、丸亀市全体のグランドデザインをお示しいただいて、その中で街なか中心市街地活性化の計画デザインをお示しいただきたいのであります。お答えください。 また次に、そのような計画を具体的にはどのような手法で取り組んでいくのか、それもお示しいただかなければなりません。そして、この政策の意義、あるいは丸亀市全体が期待する効果についてもお考えがあればお聞かせをいただきたいと存じます。まず、それだけお答えください。
○副議長（三木まり君）
都市整備部長 松浦 潔君。 〔
都市整備部長（松浦 潔君）登壇〕
◎
都市整備部長（松浦潔君） 中心市街地の街なかの活性化についてお答えいたします。 まず最初に、本市のグランドデザインについてお答えいたします。 平成19年４月に作成いたしました本市都市計画マスタープランにおいて、本市の将来像を「自然と歴史が調和し 人が輝く田園文化都市」と描いており、「身近な自然と歴史文化を未来に伝えるまち」「日常生活が営みやすく、にぎわいと活力のあるまち」「だれもが健康で安心して暮らせるまち」「心豊かな人が育ち、だれもが生きがいを感じるまち」「自治・自立のまち」をつくることを主な政策の柱としています。特に、中心市街地地区につきましては、歩いて暮らせる歴史と文化の薫るまちをテーマに、江戸時代から栄えた丸亀湊や金毘羅街道、交通のかなめである丸亀駅から本市の歴史的シンボルである丸亀城までを線で結びつけ、歴史、文化軸として他市にない本市の特性に合った愛着と誇りの持てる魅力ある街なかを再生したいと考えております。 次に、具体的な手法についてお答えいたします。 市全体では、集約型都市構造の実現を目指し、それぞれの地域特性を考慮しながら、用途地域等の設定や開発行為の制限等を行うことで適正な土地利用が図れるよう、上位計画である中讃広域都市計画区域マスタープランとも整合性を図りながら、地域拠点に人口を集中させ、いわゆるコンパクトシティーの考え方で、歩いて暮らせるまちづくりを目指していきます。また、中心市街地におきましては、経済の低迷が続く中、行政主導の大型公共事業はできませんが、既存の地域資源を有効利用するとともに、こんぴら湊－丸亀街道ゾーン整備事業のように、国の補助事業を活用し、地域住民との協働により街なか居住とにぎわいの醸成を図ることとし、今年度から産官学連携により街なか定住施策及び中心市街地活性化についての調査を行ってまいります。 続きまして、この施策の意義と効果についてお答えいたします。 本市の将来像を考えると、人口減少、超高齢化社会という時代の大きな転換期を迎えており、環境問題の高まりや厳しい財政的制約など、都市を取り巻く社会経済情勢も大きく変化しております。都市は、職住遊学の機能を備えた人間活動の中心となる場所であり、住民の価値観が多様化する中で、質の向上はもとより、安全で個性的かつ多様性に富んだまちづくりを考えていくことは大変有意義であると認識いたしております。 次に、その効果についてですが、集約型都市構造とすることで、人々の間で密接なコミュニケーションや知識の交換が行われ、まちのにぎわいや創造的な活動がもたらされるようになり、まちの安全性の向上、都市財政の健全化、環境負荷の低減、景観の保全等、多くの効果が期待できるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（三木まり君） 25番 片山圭之君。 〔25番（片山圭之君）登壇〕
◆25番（片山圭之君）
都市整備部長からお答えをいただきました。 大変綿密に中讃広域全体の立場から丸亀市というエリアを想定しながら、その中でいろいろな計画に基づいてしかるべくいろいろな施策を行っていくというようなお答えでございまして、それは結構でございます。特に、今すぐにどうこうということはできないかもわかりませんが、先ほど申し上げましたように、この丸亀市というまちで、今欠けておるものは、総合計画には自然と歴史が触れ合って人が輝くすばらしい田園都市を求めると、こういう理念はあるのですが、これは具体的に絵にしたときにわからないのです、市民にみんな。だから、その絵にかいて、要するにデザインとしてよくわかるように、ここがこうなってこうなって、そして私たちのそれぞれの地域に住む人々はこんな生活になっていく、こういう夢を見たらいいんだと、そういったことがわかるような今後都市計画、都市デザイン、グランドデザインを
都市整備部長にぜひとも期待しておきますので、いつまでおられるかわかりませんけれども、しっかりとおられる間に構想を次の時代に引き継いでいただくよう頑張っていただきますようお願いします。 次の質問に移りますが、地域の経済というのは、縮小の方向になっているのです、今。したがいまして、先ほども少し触れていただきましたけれども、そのマイカーによる移動を前提とした郊外型のライフスタイルというのだけでなく、多くの用事が街なかだけで済ませられる、そして街なかというのは公共交通機関が過去から大変便利にできております。行政投資も多いわけです、それだけそこに力を入れたので、いい悪いは別として、結果的に。だからそれを活用すべき。今からは、高齢者にも優しいまちとなることが街なかには求められておるのではないか。そのためには、コンパクトでにぎわいのあふれるまちづくり、よくコンパクトシティーという考え方を言われておりますが、昔も一度ありましたが、最近またそれが復活して随分注目されておりますので、今改めてそのコンパクトシティーという考え方で、中心市街地が活性化できるのでないかなと私は期待しておりますが、その点について、部長、いかがお考えか、ひとつお答えください。 世界の先進都市にも例を求めますと、都市の中心部、中心市街地が空洞化して発展したまちはないと言われております。多分正しいのだと思うのです。だから、人間がやはり自分の顔を大事にしないと、やはり全体の健康も維持しないというように、都市も同じように都市の顔、それからいろいろな情報発信機能を持っている歴史、文化そういったものが詰まった、そういうところをぜひ大事にしていただきたいと、今までちょっと丸亀市の場合その辺を粗雑に扱い過ぎておるのではないかということを私は申し上げております。ぜひとも、持続可能なサステイナブル
コミュニティというのを都市のビジョンにも掲げていただきたいし、コンパクトシティーという理念も入れていただきたいし、そんなことで何とかそこが起爆剤的に元気になって丸亀市全体が豊かで元気になりますようにということを感じております。そんなことについて御見解をお尋ねします。
○副議長（三木まり君）
都市整備部長 松浦 潔君。 〔
都市整備部長（松浦 潔君）登壇〕
◎
都市整備部長（松浦潔君） コンパクトシティーの考え方でございますけども、先ほど申しましたとおり、中心市街地につきましては、歴史や文化など既存の地域資源を有効活用いたしまして、街なかの居住、中心市街地の活性化を目指して、コンパクトシティーの考え方で進んでいきたいと考えております。 続きまして、議員御指摘のサステイナブル
コミュニティの視点を街なか活性化ビジョンに導入すべきとの御質問についてお答えいたします。 今、少子高齢化などのさまざまな問題から、街なかの
コミュニティ機能が低下し、人とのかかわりが希薄になってきているものと思われます。これまでの持続可能なまちづくりというものは経済という観点から評価され、
コミュニティの問題や住環境は二の次となってきたことは否めません。今後、街なかを活性化するためには地域に残る伝統文化の祭りに見られるような世代を超えた連帯感、またそこに住む人々の触れ合い、きずななど、強い
コミュニティ意識の重要性を自覚し、まちの特性を引き出すとともに、環境にも配慮したまちの基盤をつくっていくことが重要であると認識いたしております。 以上、答弁といたします。
○副議長（三木まり君） 25番 片山圭之君。 〔25番（片山圭之君）登壇〕
◆25番（片山圭之君） はい、ありがとうございました。 コンパクトシティー、あるいは持続可能なサステイナブル
コミュニティ、こういったものを大切にしていくということで具体的に今後しっかりと進めていただきたいと存じます。で、何としても中心市街地がこの丸亀市全体を牽引していく、部長の言葉をかりますと、中讃広域全体にも広げていくリーダーシップを発揮できるような迫力ある施策を考えて実行していただきたいと思います。 末尾にちょっと細かい話をしますが、市長は丸亀ボート場の改築とか、新野球場の建設など、丸亀市全体の財政運営の中で、行き当たりばったりといいますか、単発事業といいますか、これに大きな勢力を投入しまして、大変大きな予算をつけてらっしゃる、それなりのお考えはあると思いますが。なぜその多くの市民が待ち望んでおる市や市民生活に大変恩恵が多大であると思われる中心市街地の活性、そして丸亀市全体を元気にするというような事業に元気よく勢力や予算を投入しないのか、こんなことについて疑問を持っています。ぜひともそのように進めていただきたいと、私は思っています。それは、市長が常日ごろおっしゃっております市民目線ですね、市民目線、それから現場主義、市長がよくおっしゃる、その市民目線と現場主義になると。何かボート場へ行けばボート場の市民だけの目線、それからボート場の現場の意見、それから新野球場は野球場に熱心な人の市民目線と、それからそういった野球場でおられる方の現場の主義ということになり過ぎると、全体を失って枝葉末節に過ぎるというようなことが懸念されるのです。ですから、決して市のトップですからどの事業がいい悪いということを言いたいわけではありませんが、しっかりと全体を考えて、その中での理屈の通る考えの中でのボート場であり野球場であり、というような形、そして市民全体がほかに大事な仕事があるのではないかと思わせないような政策をやっていただきたい、そういうところへ勢力と予算、大変厳しい財政の中ですから、投入していただきたいと思ってます。これについての御見解を、部長ですか、お願いします。 それからもう一つ、空洞化が厳しく、寂しさが増しております丸亀駅周辺ですね、特に。その中心市街地では、たまたまにぎわいをもたらせてくれておる、自動車がよくとまるのです、で、にぎわっている、そこへ来ると駐車違反の取り締まりがすぐ来るのです。すぐ罰金を取られたりしてもう往生しているという話を私は聞くのであります。違法駐車かもわかりませんが、それが迷惑でもないのにという問題もありまして、それでは違法駐車という取り締まりしなくてもいいのではないか、わざわざ手間や経費をかけて、駐車違反を取り締まるほど、丸亀の駅前周辺はにぎわってはいないのですから、十分あいております。だから、そこらの状態をやっぱり血の通う行政政策というのが現場、それこそ現場主義で望ましいなと、私の主観ですが、少しでもにぎわいを取り戻せるように、ですから取り締まりをするだけが仕事だとなりますとそういう行動をされますから、その命じられた方は。そうじゃなく、全体を見て、考えていく、まちづくりのデザインを考えた上で、駐車違反ということになりますと、今はそういう必要はないような施策がほかにとれるのではないかというようなことが私は思えます。そのようなことについて、役所の職員も有能で優秀な人がたくさんいらっしゃるのですから、よく考えて今何するべきかというようなこと、そしてせっかく来て、よそから来られて車取り締まられて、丸亀の駅の近くはいけないと、こういうようなイメージになったのではこれ本末転倒ということが言えると思いますので、そこらについて御見解をお伺いします。
○副議長（三木まり君）
都市整備部長 松浦 潔君。 〔
都市整備部長（松浦 潔君）登壇〕
◎
都市整備部長（松浦潔君） 中心市街地活性化に勢力と予算を投入しないのかとの御質問にお答えいたします。 地方の都市間競争の激化する中、新野球場、県営陸上競技場等につきましては、中西讃のスポーツの拠点となり、先ほども申しました本市の歴史、文化ゾーンのシンボルであり、世界に誇れる丸亀城等を含む中心市街地は知名度の高い丸亀ボート場との中間に位置し、魅力あるまちづくりの要素を持ち合わせていると考えており、これらが相乗効果を発揮し、中心市街地の魅力を向上させ、街なかを活性化していくものと考えておりますので、今後は中心市街地の住民より、さまざまな提案があれば、検討した上で地域住民との協働事業などに予算を投入するよう考えております。 次に、駅前周辺の中心市街地での駐車違反についての御質問にお答えいたします。 丸亀駅前は、本市の顔であり、玄関でありますが、駅前ロータリーや駅から南の県道につきましては、当駅への送迎や利用客の車、また観光客の車などが多く往来しており、緊急車両の活動や
コミュニティバス、高速バス等の運行を妨げたり、交通事故の原因になることから、丸亀駅から丸亀城までの特定のエリアにつきまして、条例に基づく違法駐車防止重点地域となっております。法令遵守という観点からは必要な措置であり、市民の安全と快適な生活環境の保全、ひいては本市のイメージアップにつながるものと考えており、今後は駅前地下駐車場を効率よく使っていただくなど、違った観点からにぎわいの創出を考えてまいります。いずれにいたしましても、市民が働き、学び、遊び、生活することができる活気あふれるまちづくりがあって、そこには美しい町並みがあり、まちの歴史が、そして伝統が息づき、これぞ丸亀、誇りを持って呼べるようなまちにしたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いし、答弁といたします。
○副議長（三木まり君） 25番 片山圭之君。 〔25番（片山圭之君）登壇〕